【スタートアップトレンド2022 #2】「人新世」が変えるスタートアップとベンチャーキャピタル

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THE SEED General Partner 廣澤太紀
KUSABI 代表パートナー渡邉佑規
ANRI ジェネラルパートナー鮫島昌弘
グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー今野穣

2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。

DIAMOND SIGNAL編集部では昨年と同様に、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。彼らの視点で2021年のふり返り、そして2022年の展望と注目の投資先について語ってもらった。第2回はTHE SEED General Partner 廣澤太紀氏、KUSABI 代表パートナー渡邉佑規氏、ANRI ジェネラルパートナー鮫島昌弘氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー今野穣氏の回答を紹介する。

THE SEED General Partner 廣澤太紀

2021年のスタートアップシーン・投資環境について

若手起業家の資金調達が困難に

プレシード／シードステージで若手起業家に投資活動をする中で、個別企業によって違いはあるものの、全体としては過去の事業実績がない起業家が資金調達することは難しくなっていると感じます。

過去の実績がない中で資金を集めるには事業の進捗が重要になるものの、資金を集めることが難しいため、進捗も出しづらい状況になっています。

スタートアップへの資金供給量は増えましたが、「若手×創業期」の資金調達は以前よりも難しくなった1年のように感じました。

「テレカン投資」が自然になり、東京以外でも資金調達が可能に

「若手×創業期」のハードルは高くなったと感じるものの、東京一極集中の調達環境から、機会が都内外の起業家にも広がっています。

2020年は「オンラインで投資できるのか」ということが議論されましたが、2021年は多くの投資家が当然のようにテレカンで投資をしています。移動に制限がかかったことが、東京以外で起業する方にとって調達機会を増やしたと思います。

新しいテーマにより、若手の起業にもチャンス

2021年の下半期には、国内で「Web3」などのテーマに注目が集まりだしました。発展途上の領域ということもあり、参入機会を得た若手起業家への資金提供は加速しているように感じます。国内での資金調達はまだまだ顕在化していない時期だと感じますが、盛り上がりをみせています。

若手起業家にとって、調達タイミングの前から投資家とコミュニケーションすることがより重要に

創業初期に投資をしている中で、若手起業家が調達を進めるには、資金調達の前段階から投資家と接点を持つことがますます重要になっていると思います。

もちろんこれは以前からも重要なことでしたが、実績を持ったシリアルアントレプレナーの動向などに注目が集まり、相対的に調達が難しくなっています。そのため、事前に投資家と接点を持ち、起業家としての変化率を示すことや事業の理解度を上げてもらうことで調達が円滑に進むのではないかと感じた1年でした。

2022年の投資環境の変化や注目領域・プロダクトについて

EC：供給量の増加と購入体験の向上が加速する

パンデミックにより生活様式が変化し、販売チャネルの開拓と購入体験の向上を求める動きが加速していくと思います。結果的にEC化率向上も後押しすると思います。これまで店舗営業中心だった事業者が、オンライン販売に供給量を増やしたり、LIVE配信やインフルエンサーとのタイアップなどで販売方法を更に広げたりしていくと考えています。

また、海外でしか購入できなかった商品を国内で購入できるようになったり、TikTokなど滞在時間の長いサービス内でシームレスに購入できるようになったりするなど、購入者の体験もより良いものになっていくと思います。

DX：SMB向けソリューションとOMOソリューションに期待

「DX」はこの数年でも大きな注目を集めていますが、引き続き盛り上がりをみせると思います。特に、THE SEEDとして注目しているのはSMB向けのソリューションとOMOソリューションです。

SMB向けのソリューションは、toCサービスの体験が変化し続け、業務で使用する社内ツールの体験向上も必須になり、改善が加速していくと感じています。OMOソリューションは、人材確保が難しくなり、店舗への来店が減る中で、人が関与しなくてもできる業務のデジタル化、オンライン化は加速していくと思います。

xR：急成長プラットフォームに合わせたコンテンツ提供

この数年でRoblox、Fortnite、Rec Roomなど、バーチャル空間のプラットフォームが成長し、また「Meta」への社名変更にも出ているようにVR領域も盛り上がっています。プラットフォームが強固になっていることで、プラットフォーム上で利用されるゲームなどのエンタメコンテンツにも注目が集まり、成長する企業が続々登場すると考えています。

一方で、VRゲームの開発予算はすでに大きな規模となっており、マルチプラットフォームに対応できることや、成長するプラットフォームのインサイダーになることが求められるのではないかと思います。

2022年に注目すべき投資先

New Innovations：AIカフェロボット「rootC」とOMOソリューションを提供しています。「rootC」は新橋駅などに設置しております。またOMOソリューション事業は、アルマーニエクスチェンジへの導入やブルーボトルコーヒージャパンのポップアップストアの非対面営業システムを企画、開発しています。来年以降は、OMOソリューションのニーズがますます増加すると考えています。

AGRI SMILE：産地（JAおよび生産者）の栽培領域におけるDX支援プロダクトを地域JAに提供しています。パンデミックによりプロダクトの導入が加速したため、業務改善から収益拡大へ移行する目的で2021年からR&Dを開始しました。栽培領域から得られるデータ群と、それらを支える生命科学の知見を組み合わせることによって、産地への科学的なフィードバックを実現しています。また、資材および栽培管理を改善することで脱炭素型農業に資する取り組みへと進展しています。

KUSABI 代表パートナー渡邉佑規

2021年のスタートアップシーン・投資環境について

当業界の最前線に10年以上に渡って身を置き、マーケットの底を生き抜いた経験をもとにすると、信じられないくらいに投資が活況な1年でした。個人的には過去の経験から、スタートアップバブルを数年前から警戒していましたが、杞憂に終わるかもしれないとも思い始めています。これは皆さんご承知の通り、新型コロナウイルスにより、既存産業の構造改革の必要性、デジタル化・DX化の気運、新産業・テクノロジーへの期待が一層高まっているためです。

私が代表を務めるKUSABIにとって2021年はファンドレイジングの1年となり（2022年春から夏のファイナルクロージングを予定）、LP候補となる大企業の方々の声に触れる機会が多くありました。そこで感じたのが、良い意味でこれまでに増して危機感が高まっているということです。“スタートアップ vs 大企業”というシンプルな構図にないことは百も承知ですが、2022年は大企業の逆襲・進撃により、より日本のスタートアップシーンが活況になることを期待しています（同時に、その触媒としての役割をKUSABIとして果たしたいと考えています）。

なお、全体的には極めて活況なVCの投資環境ではありますが、シード・アーリーフェーズでリードできるVCが少ないことを実感しており（フォロワー投資家は決まっているものの、リード投資家が不在で困っているスタートアップによく出くわします）、当面、私としてはそこにポジショ二ングする予定です。

2022年の投資環境の変化や注目領域・プロダクトについて

2022年も引き続き新型コロナウイルスとの闘いは継続されるわけですが、徐々に過去の日常が戻ってきている、戻ってきて欲しいと考えています。そこで今後の明らかなテーマは「ハイブリッド」になると考えます。小売りにしろ、サービスにしろ、BtoBにしろ、オンラインとリアルを組み合わせた、新しい体験や付加価値創造が求められ、さまざまな起業や投資機会が生まれると考えています。

次に、セクター単位で見ると、ヘルスケア・医療・介護、教育、防災、モビリティなどの準公共分野に注目しています。従来、当該セクターは、規制やITリテラシーの問題、変化を好まない業界体質などにより、起業も少なく、投資家が避けがちな領域でした。一方、前述した産業の構造改革の必要性、デジタル化・DX化の気運は、準公共分野にも着実に押し寄せていると考えています。今後多様なスタートアップやVCが当該セクターにチャレンジし、社会をより良く進化させていくことを切に願っています。

また、日本にとって避けられない構造的な問題として、労働人口の減少が挙げられます。この問題を解決できる、HR領域のテーマ（生産性向上、人材の最適配置、新たな労働力の確保など）にも引き続き注目しています。その周辺──たとえば、メンタルヘルスなどの領域にも広く目を配りたいと思っています。

最後に、個人的に長らく追っている、住宅・建設・不動産領域にも投資ができたらと思っています。

ANRI ジェネラルパートナー鮫島昌弘

2021年のスタートアップシーン・投資環境について

「人新世」が変えるスタートアップ／ベンチャーキャピタル

11月に閉幕したCOP26では「石炭火力の削減」や「気温上昇を1.5度以内におさえる」といった基本的な点のみならず、世界約450の金融機関が今後30年間で100兆ドル（約1.1京円）を脱炭素に投じると宣言しており、人類がこれまで自らの豊かさのみを追求してきた時代から、これまで人類が地球に与えてしまったダメージ（本質的な課題）を自ら解決しなければならない、人新世の時代に入ってきたと感じています。

最近のPwCのレポートでは、世界の気候変動・環境問題を対象にした、いわゆるクリーンテック分野のベンチャー投資が加速しており、昨年対比で約3倍、2021年上半期では600億ドル（約6.6兆円）、全ベンチャー投資に占める割合では14%を占めるまでに拡大してきています。しかしながら、ソフトウェア領域が多く、直接的に二酸化炭素の吸収に繋がる技術への投資がまだまだ不足していることが課題として挙げられています。

VC業界で特徴的だったのはTwitterやUberへの投資で知られる投資家・Chris Sacca（クリス・サッカ）が2021年8月に気候対策ファンドのLowercarbon Capitalを約8億ドル（約880億円）でファンドレイズしたことです。気候変動が米国のスタートアップシーンのど真ん中であることを印象付けました。

また、長年個人的に注目している核融合領域のスタートアップでは大きなニュースが2つありました。

1つめは2014年YC（Y Combinator）卒業生であるHelion Energyが2021年11月にシリーズEで、なんと元YCのSam Altman（サム・アルトマン）個人からリードで約500億円の資金調達を発表したこと。2つめは、MIT（マサチューセッツ工科大）発のCFS社が12月にシリーズBで、あのTiger Globalをリードで約2000億円もの資金調達を発表したことです。彼らが圧倒的な未来を切り開こうとしている中、日本で活動する僕らも「今ここで勝負しなければ」という使命感が芽生えています。

さらに、量子業界ではRigetti ComputingとIonQがSPAC上場を果たし、引き続き量子業界への市場の関心の高さが読みとれます。今後ハードウェアが進歩していく中、量子化学シミュレーションなど、より具体的なアプリケーション開発が求められるのでないでしょうか。

2022年の投資環境の変化や注目領域・プロダクトについて

引き続き、トレンドを予測するのではなく、新産業の創出に貢献するというスタンスで淡々とやっていきたいです。

日本では第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの比率を従来目標の22〜24%から36〜38%に引き上げました。それに伴い、蓄電池等への本格的な投資が今後必要になると考えます。このような、キャピタルインテンシブ（資本を多く必要とする）で長い時間がかかる領域こそ、積極的に投資に取り組んでいきたいと思います。

また、COP26の合意文書で示された通り、脱炭素だけではなく森林や生物多様性の保全、海洋のマイクロプラスチックなど、地球環境全般にもスタートアップのビジネスチャンスが広がってくると感じています。

世界経済全体を見渡してみると、中国が「中国製造2025」と呼ぶ産業施策を掲げて半導体等のテクノロジー領域で急成長しています。おそらく2030年までにはGDPで米国を抜き、世界最大の経済大国になると考えられています。そうなると今後、日本が10年かけて育成すべき産業は何なのか？最先端のテクノロジーを保有するベンチャーの存在がますます重要になるのではないでしょうか。