enechain代表取締役社長の野澤遼氏
2016年4月に始まった電力の小売全面自由化。これまで東京電力や関西電力といった地域ごとの大手電力会社から購入していた電力を、「新電力」と呼ばれる小売電力販売会社からも電力を購入できるようになった。以降、新電力の数は増加し、今では全国に700社以上が存在する。
新電力の中には大手電力会社よりも低価格で販売するプレーヤーもいる。低価格やフレキシブルな料金プランを提供することで利用が進み、現在、東京エリアにおいて新電力のシェアは20%を超えるという。
発電能力を持たない多くの新電力は、発電を行う卸売企業から電力を購入し、一般企業や消費者に販売する。だが、小売価格は固定価格な一方で、卸売価格は大きく価格が上下する。そのため、仕入れ価格が販売価格を上回り、経営破綻に追い込まれる新電力プレーヤーも出てきた。
例えば、2021年3月には新電力大手のF-Power、同年5月にはスタートアップのパネイルが、電力の仕入れ価格の高騰などを理由に収益が悪化したことを受け、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
こうした市場の課題の解決を目指し登場したのが、新電力などと電力卸売企業とをつなぐ、エネルギー関連商品のマーケットプレイス「eSquare」だ。小売では25兆円規模、卸売では9兆円規模とも言われる電力市場において、電力価格の適正化を目指している。
