- 有名人から動画メッセージが届く「Cameo」 が日本参入へ
- 世界一快適なスニーカー「Allbirds」が二次流通プラットフォームをローンチ
- ディズニーがメタバース戦略の責任者を任命、「街」の開発にも乗り出す
- ポッドキャスト炎上の「Spotify」 ジョー・ローガン氏との独占契約は2億ドル以上か
- 今年の「Super Bowl」は「Crypto Bowl」 多くの暗号資産関連企業が広告を展開
Google、Amazon、Meta （旧Facebook）、Appleをはじめとするビッグテックが繰り広げる買収劇や、気鋭スタートアップによる巨額の資金調達──海外のテクノロジー業界では日々、さまざまなビッグニュースが飛び交っている。
先週（2月13日から2月19日）はどんな動きがあったのか。特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。
有名人から動画メッセージが届く「Cameo」 が日本参入へ
有名人に動画メッセージを依頼できる、米国の動画特注プラットフォーム「Cameo」が日本市場に参入する。Cameoを展開するBaron Appは2022年2月18日（以下、すべて現地時間）、日本での展開を視野にソフトバンクとのパートナーシップを締結したことを明かした。
Baron App・CEOのスティーブン・ガラニス氏はブログで「日本にはすでにユーザー基盤があり、今後の成長が約束された市場だと見ています。ソフトバンクとのパートナーシップの締結により、日本市場にとどまらず、広く東アジア地域での拡大を目指します」とコメントしている。
Baron Appは2017年にアメリカで設立したスタートアップだ。2021年3月にシリーズCラウンドで1億ドル（約115億円）の資金を調達。評価額は10億ドル（約1100億円）を超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。同ラウンドにはソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドも参加していた。
現在、Cameoにはラッパーのスヌープ・ドッグ氏やボクシング界のレジェンドであるマイク・タイソン氏を筆頭に、俳優、歌手、コメディアン、アスリート、インフルエンサー、起業家など、5万人以上の有名人が登録している。Baron Appではこの先数カ月以内に日本でもローンチし、日本での有名人獲得を加速させる計画だ。
世界一快適なスニーカー「Allbirds」が二次流通プラットフォームをローンチ
ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオが出資して話題となったサンフランシスコ発のスニーカーブランド「Allbirds」は2022年2月17日、二次流通プラットフォーム「ReRun」を始動した。
ReRunでは、対象店舗で中古のAllbirds製スニーカーの下取りを受け付ける。スニーカーの状態が良ければ、Allbirdsで買い物をする際に20ドル（約2300円）の割引が適用される。回収されたスニーカーは再生され、割引価格で販売される。
Allbirdsは強い環境意識のもと生まれたブランドで、プロダクトにはメリノウールやユーカリの木の繊維といったサステナブル素材を使用する。そのためリセールへの取り組みの開始は、同社にとって自然な動きだったと言える。
米国では近年、Allbirdsのほか、NikeやLevi’s、スポーツウェアブランドのLululemonなど、さまざまなブランドが二次流通プラットフォームを立ち上げてきた。環境配慮の重要性が増す中、今後もより多くのブランドがリセールへの取り組みに乗り出すだろう。
ディズニーがメタバース戦略の責任者を任命、「街」の開発にも乗り出す
The Walt Disney Company（以下、ディズニー）がメタバース戦略を統括する幹部を任命した。同社CEOのボブ・チャペック氏が2022年2月15日に従業員宛ての社内メールで発表したことを、ロイター通信が報じた。
今後ディズニーのメタバース戦略をけん引するのは、メディア・娯楽配信部門幹部のマイク・ホワイト氏。同氏は新たに設けられた「ネクスト・ジェネレーション・ストーリーテリング・アンド・コンシューマー・エクスペリエンス」部門の上級副社長に任命された。
ディズニーは2021年11月にメタバースへの事業拡大を発表しており、CEOのチャペック氏は「現実世界とデジタル世界をより密接に結び付け、物語を進化させる」と宣言していた。
また同社は、メタバース戦略を推進する傍ら、現実世界では居住区開発の新事業「Storyliving by Disney」も開始した。2022年2月16日、カリフォルニア州南部に位置するコーチェラ・バレーの湖を囲む一帯に、一戸建てやコンドミニアムなどさまざまな種類の住居を設ける計画を発表。開発にはディズニーランドの設計・開発を担う「Walt Disney Imagineering」が携わるという。
ポッドキャスト炎上の「Spotify」 ジョー・ローガン氏との独占契約は2億ドル以上か
ポッドキャストの炎上で揺れる、世界最大規模のストリーミングサービス「Spotify」。2021年12月以降、コメディアンのジョー・ローガン氏によるポッドキャスト「The Joe Rogan Experience（以下、JRE）」が新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報を拡散しているとして、医療従事者やミュージシャンによる抗議が相次いだ。
JREはSpotifyが独占するコンテンツの1つで、2020年5月に独占配信の契約を締結している。その額はこれまで1億ドル（約115億円）規模とされてきたが、The New York Timesは2022年2月17日、Spotifyが2億ドル（約230億円）以上をつぎ込んでいたと報じた。Spotifyは同報道を否定も肯定もしていない。
今年の「Super Bowl」は「Crypto Bowl」 多くの暗号資産関連企業が広告を展開
米国最大のスポーツイベントの1つである、NFL（National Foot Ball League）優勝決定戦の「Super Bowl」が2月13日に開催された。全米の注目が集まることから「世界最高額のテレビ広告額」とも言われるイベントだが、今年は多くの暗号資産関連企業が広告を展開したことから、一部ネットユーザーからは「Crypto Bowl」とも呼ばれた。
暗号資産取引所のCoinbaseは約1分間、QRコードが黒い画面の中を跳ね回るシンプルなコマーシャルを放映。視聴者を、サービスへの新規登録で15ドル（約1730円）相当のBitcoinをプレゼントするキャンペーンサイトへと誘導した。結果、アクセスが殺到し、サービスは一時的にダウン。シンプルながらも効果的なコマーシャルだったと言えるのではないか。
The Coinbase SuperBowl ad. pic.twitter.com/Gp3o5DOD21
— Chip – onthechain.io (@stephenchip) February 14, 2022
同じく暗号資産取引所のCrypto.comはNBA（National Basketball League）のレブロン・ジェームズ選手を起用したコマーシャルを放映。他にもFTXやeToroといった取引所が広告を展開した。
In his moment of truth, @KingJames called it.
— Crypto.com (@cryptocom) February 14, 2022
Fortune Favors the Brave #FFTB pic.twitter.com/Snhpit3vnh
