Web3・クリプト領域特化型ファンドの設立、BASE FOODが20億円の資金調達

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7人の日本人起業家がWeb3・クリプト領域特化のファンド設立
完全栄養食を手がけるBASE FOODが20億円の資金調達
ハリウッドの重鎮とタッグを組む、NFTメタバース企業が日本進出
その他のスタートアップニュース

資金調達やプロダクトのリリース、ファンド組成、人事異動──日々、さまざまな動きがあるスタートアップ業界。今週（2月21日から2月25日）はどんな動きがあったのだろうか。

いま、押さえておくべき「スタートアップ業界のニュース」をDIAMOND SIGNAL編集部が独自の視点からピックアップしてお伝えする。今週はWeb3、クリプト領域特化のファンド設立、BASE FOODの20億円の資金調達などがあった。

7人の日本人起業家がWeb3・クリプト領域特化のファンド設立

ブロックチェーン技術を活用した、分散型の新しいインターネットのことを指す「Web3」。2021年後半から、世界的に大きな盛り上がりを見せている。

日本では、暗号資産の取引や保管、税制などにおいて比較的厳しい規制があり、これがWeb3ビジネスの発展には足かせになるという見方もある。だが、インターネット黎明期の1990年代に起業家が多く生まれたように、今のWeb3に新しい可能性を見出し、その領域で起業する人たちも生まれ始めている。

Web3領域に挑戦する起業家たちを支援すべく、立ち上がったのがシンガポールに拠点を構える「Next Web Capital（NeW）」だ。同社は2月22日、ベンチャーキャピタルのWiL、暗号資産取引所のビットバンクなどから1000万ドル（日本円で約11億円）の資金調達を実施したことを発表した。

NeWを立ち上げたのは、Web3領域で事業を展開する7人の日本人起業家。日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるStake Technologies CEOの渡邉創太氏、COOの石川駿氏、ファンドマネージャーの関慶氏、Web3領域のインキュベーション事業を展開するFracton Venturesの鈴木雄大氏、亀井聡彦氏、赤澤直樹氏、Web3 Foundationの大日方祐介氏が名を連ねる。

同社はWeb3領域の起業家に対して、メンタリングや自身が創業して事業拡大してきたノウハウの共有、さらにはその起業家が構築するDAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）などのエコシステムに対して積極的に参加するなど、ファイナンス面でのサポートも実施する予定だという。

Web3領域で事業を立ち上げてきた人たちが一体となって、グローバルなWeb3プロトコルを支援するアクセラレーター事業を行い、起業家視点からWeb3の未来を担う人材を育成・発掘することで、日本から海外で活躍するWeb3起業家を輩出する狙いだ。

完全栄養食を手がけるBASE FOODが20億円の資金調達

培養肉や植物由来の代替マグロなど、ここ数年フードテック領域のスタートアップが数多く立ち上がり、盛り上がりを見せつつある。

日本発でフードテック領域に取り組んでいるスタートアップがBASE FOODだ。同社は完全栄養食パン「BASE BREAD」、完全栄養食クッキー「BASE Cookies」などを展開している。BASE FOODによれば、BASE BREADとBASE Cookiesは1食（BASE Cookiesは4袋、BASE BREADは2袋）で1日に必要な栄養素の3分の1がとれるという。

現在、オンラインサイトでの販売に加えて、首都圏にあるファミリーマートとナチュラルローソン合わせて約1450店舗でBASE Cookiesを展開。ファミリーマートではBASE BREADも販売されており、オリジナルの販売棚もある。

こうしたコンビニでの商品販売が、オンラインでの定期購入のきっかけにもなっているそうで、2020年2月から約2年で月間定期購入者数は約10倍にまで伸びているという。また、2021年11月末には累計販売食数は1500万食を突破している。

BASE FOODは成長のスピードを加速させるべく、2月23日にシニフィアンとみずほキャピタルが共同で運営するグロース・キャピタル「THE FUND」を引受人とする第三者割当増資で10億円、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、りそな銀行、三井住友銀行と総額10億円の融資契約を締結し、総額20億円の資金調達を実施したことを発表した。

今回調達した資金をもとに、今後は既存商品のアップデートならびに新商品開発の加速、それに伴う人材の採用を強化していくという。

ハリウッドの重鎮とタッグを組む、NFTメタバース企業が日本進出

Facebookが社名を「Meta」に変更、Microsoftがゲーム会社大手・Activision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）を7.8兆円で買収したことも「メタバースへの布石」とも目されており、メタバース市場は急速な盛り上がりを見せている。

また、メタバースと同時に語られることの多い「NFT（非代替性トークン）」に関しても、国内ではGMOインターネットグループや楽天、メルカリといったIT企業が続々と参入。こちらも市場が拡大しつつある。

そんなNFTとメタバースを軸に事業を展開しているのが、米カリフォルニア州に拠点を構えるAnifieだ。同社はコンテンツを保有するブランド企業に対して、ホワイトレーベル（ある企業が独自で開発した製品やサービスを他の会社が自分のブランドとして販売すること）などの形でNFTやメタバースを用いた新しいマネタイズの機会を提供する。

創業者である岩﨑洋平氏は、クリーンテック企業のmOasisを創業（後に米Carbon Neutral Ag Sciencesに技術資産を売却）した経験を持つ連続起業家だ。

もともとは、ロボット向けの共通OSの開発に取り組んでいたAnfieだが、著名音楽プロデューサーのパトリック・ウッドランド氏と出会い、彼の知人を通じて米国セレブタレントのメタバースコンサートの空間を試験的に開発。これをきっかけに、メタバース上で使われるデジタル・アセットの共通規格の実現を目指す現在の事業にピボットした。

そのAnifieが2月24日、DGベンチャーズ、PKSHA SPARX アルゴリズムファンド、サイバーエージェント・キャピタル、パーソルベンチャーパートナーズ、ブイキューブ、「Droptokyo」「The Fashion Post」を手がけていた沼澤裕太氏の独立系投資ファンド・KIM.Zと、個人投資家およびセレブ・タレントのラリーン・シャー氏から資金調達を実施したことを発表した。同社はこれを機に日本市場に本格進出する。

現在、「ポケモン言えるかな」でアルバム200万枚を販売したマルチアーティストのレイモンド・ジョンソン氏がパートナーシップを開拓し、元トラノテックCTOの杉原洋介氏が技術開発面で顧客をサポート。日本市場の大手ブランド企業やアーティストを開拓しているという。

その他のスタートアップニュース

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【独占】小嶋陽菜率いるheart relationが新経営体制──創業から約2年、見出した「経営哲学」

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