依然として猛威を振るうコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、さらにはNetflixやMeta（旧Facebook）をはじめとした大手テック系銘柄の株価下落など、景気後退を示すシグナルが数多く現れている。米メディアのTechCrunchが報じたところによると、世界的なアクセラレーターのY Combinatorが投資先に対して「景気後退時にスタートアップがどう対応するべきか」という10のアドバイスを書いたメールを送って、早急な資金調達の実施やプラン変更などを促しているという。
そんな“スタートアップの冬”の到来が報じられる今だからこそ、ベンチャーキャピタル（VC）も起業家も「コミュニティ」の力を重視する傾向にあるようだ。例えばあるVCは以前から投資先との連絡用Slackを立ち上げ、職種別での採用候補者情報を投資先スタートアップに共有したり、投資先スタートアップ同士での相談や提携、テストユーザーの募集などができるような場所を作っている。こういったオンライン・オフラインでのコミュニティが、時には実務で、また時には精神的な支えとして、厳しい環境下のスタートアップの力になっていくと語る起業家も少なくない。
コミュニティを重視するVCの中でも、年に2回の“完全秘密主義”の合宿を軸に起業家をサポートすることを強みにしているのが、コロプラ元取締役副社長の千葉功太郎氏がゼネラルパートナーを務める「千葉道場ファンド」だ。千葉道場ファンドは6月1日、「千葉道場3号投資事業有限責任組合」（3号ファンド）の組成を明らかにした。
ファンドにはデジタルホールディングス、みずほ銀行、SMBC日興証券、日本M&Aセンター、FFGベンチャービジネスパートナーズ、ICCパートナーズ、GMOインターネット、KOBASHI HOLDINGS、ORSO、グリー、リバネスキャピタル、フォースタートアップスなどがLPとして出資する。現在約50億円の募集が完了しており、最大60億円規模の組成を目指す。投資の対象とするのはシード・アーリーまたはプレIPOステージのスタートアップ。投資額は1000万円から3億円を想定している。
千葉道場ファンドは、前述の合宿やオンラインでのコミュニケーションを通して、起業家同士が本音を語り合ったり、サポートをし合ったりする環境を用意していることが特色のVCだ。その合宿の内容はメディアを含めて一切非公開だが、起業家同士でないと言えない、具体名などをともなったハードシングスなども共有されるという。
