- イーロン・マスク氏、週40時間のオフィス勤務を要求
- Meta COOのシェリル・サンドバーグ氏が退任へ
- クロアチア発電気自動車メーカー・Rimacは5億ユーロ：主な海外資金調達
- 保険比較プラットフォーム「Policygenius」、イベント管理アプリ「IRL」はレイオフ実施へ
Twitter買収における一連の騒動で世間を沸かせている、Tesla CEOのイーロン・マスク氏。予測不能なことで知られるマスク氏だが、今度は従業員に対して週40時間以上のオフィス勤務を要求したことがSNS上で議論に発展した。
今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、「オフィス勤務は時代遅れだ」という指摘に対するマスク氏の見解や、Meta（旧Facebook）COO シェリル・サンドバーグ氏の退任表明のほか、先週明かされた大型の資金調達や注目スタートアップのレイオフを紹介する。
イーロン・マスク氏、週40時間のオフィス勤務を要求
Tesla CEOのマスク氏は従業員に対して、最低でも週に40時間のオフィス勤務を求めたことが明らかになった。米新聞社『The New York Times』など複数のメディアが報じたほか、複数のSNSユーザーが、マスク氏が従業員に宛てて送信したメールをSNS上にリークした。
Elon to Tesla team: no more remote work pic.twitter.com/aSmZAAOm7G
— Whole Mars Catalog (@WholeMarsBlog) June 1, 2022
5月31日付のメールにおいて、マスク氏は「リモートワークを希望する従業員は最低でも週に40時間はオフィスにて勤務する必要がある。さもなくば退職してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」とつづった。米新聞社『The Washington Post』によると、マスク氏はTeslaの従業員だけでなく、同氏がCEOを務める宇宙開発企業・SpaceXの従業員にも同様のメールを送信したという。
メールの内容をリークしたSNSユーザーは、マスク氏に「リークしたメールが話題になっている。オフィス勤務は時代遅れだと指摘する人たちに対して、追加のコメントはあるか」とリプライを送信。マスク氏は、このメール自体が本物かどうかについては言及しなかったが、「そういう人たちは、どこかよそで働いているふりをしていればいい」と返答した。
They should pretend to work somewhere else
— Elon Musk (@elonmusk) June 1, 2022
Meta COOのシェリル・サンドバーグ氏が退任へ
MetaのCOOを務めるシェリル・サンドバーグ氏は6月1日、今秋にも退任することをSNS「Facebook」への投稿で明らかにした。取締役会には留まるが、今後は自身の財団の活動と慈善活動に専念し、家族と過ごす時間を増やす予定だという。
サンドバーグ氏は2008年にMetaに入社。同社に14年間勤務し、Facebookを巨大な広告事業へと成長させることに貢献。それ以前はGoogleで、グローバルオンラインセールスならびにオペレーション担当のバイスプレジデントを務めていた。
サンドバーグ氏はFacebookへの投稿で「SNSをめぐる議論は、初期の頃とは比べることが不可能なほど変化しました。『常に困難の連続だった』と言ったとしても、それは控えめな表現です。しかし、難しくて当然なのです。私たちのプロダクトは非常に大きな影響力を持ちます。そのため、プライバシーを保護し、人々の安全を守る責任があるのです」と語った。
Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は同日、サンドバーグ氏の後任を現チーフ・グロース・オフィサー（CGO）のハビエル・オリバン氏が務めることを、Facebookへの投稿で明らかにした。オリバン氏もサンドバーグ氏と同様にMetaの古株で、同社に14年以上在籍。Facebookのほか、「Instagram」や「WhatsApp」、「Messenger」といったプロダクトのチームを率いてきた。
クロアチア発電気自動車メーカー・Rimacは5億ユーロ：主な海外資金調達
ポルシェも出資するクロアチア発電気自動車メーカー・Rimacが5億ユーロの資金調達
クロアチアの電気自動車メーカー・Rimacは6月1日、5億ユーロ（約698億円）の資金調達を明かした。SoftBank Vision Fund 2やGoldman Sachs Asset Managementが出資を引き受けた。Rimacには高級自動車メーカーのポルシェも出資しており、ポルシェはRimac株の20%を保有している。
Web3インフラの「InfStones」が6600万ドルの資金調達
Web3開発者向けに「Amazon Web Services」のようなノード管理やAPIを提供する米プラットフォームの「InfStones」は6月1日、6600万ドル（約86億円）の資金調達を発表。SoftBank Vision Fund 2とGGV Capitalがラウンドをリードした。同社は2月にも3300万ドル（約43億円）の資金調達を実施。評価額は明らかにしていないが、今回の調達により「ユニコーン企業の仲間入りは直近だ」としている。
インドネシアのクイックコマース「Astro」が6000万ドルの資金調達
ドイツの「Gorillas」やトルコの「Getir」といったデリバリー領域のスタートアップによる大規模なレイオフが続々と報じられているが、インドネシアのクイックコマース「Astro」は好調のようだ。シンガポールのメディア『DealStreetAsia』によると、Astroは米名門ベンチャーキャピタル（VC）のAccelやヘッジファンドのTiger Global ManagementがリードするシリーズBラウンドで6000万ドル（約78億円）の資金調達を実施。LightspeedやSequoia Capital Indiaといった著名VCもラウンドに参加した。
保険比較プラットフォーム「Policygenius」、イベント管理アプリ「IRL」はレイオフ実施へ
米国の保険の比較プラットフォーム「Policygenius」が従業員全体の25%をレイオフしたことを、同社従業員が6月2日にSNS上で明らかにした。米テックメディアの『TechCrunch』が同社CEOのジェニファー・フィッツジェラルド氏に確認を求めたところ、同氏は解雇した従業員数は明かさなかったが、整理解雇の実施については認めた。
イベントの企画や管理に活用されるアプリの「IRL」にも同様の動きが見られる。TechCrunchが報じたところによると、同社は従業員全体の25%をレイオフする方針だ。同社は2021年6月、SoftBank Vision Fund 2がリードするシリーズCラウンドで1億7000万ドル（約220億円）の資金を調達し、ユニコーン企業となっていた。
