写真中央：シャトル代表取締役 見原思郎氏
キャッシュレス決済の利用が堅調に増加している。経済産業省の算出によれば2021年、日本のキャッシュレス決済比率は2010年の公表以来、初めて30％を超えて32.5％となった。
サービスの普及を受け、子どもたちがSuicaやPASMOなどの交通系ICカード決済やスマートフォンのバーコード決済を利用する場面も増えてきた。ただし子どもに使いやすく特化していて、安心して親が持たせられるサービスは、日本ではまだまだ少ない。
一方、2022年度からは高校の新しい学習指導要領で「金融教育」が拡充されている。金融庁も小学生に人気の教材「うんこドリル」と連携した金融教育コンテンツを提供。4月から無料で「うんこお金ドリル」の冊子配布を開始したところ、注文殺到で一時受付を中止するほどの引き合いがあり、子どもの金融教育への関心の度合いがうかがえる。
こうした状況の中、アプリとプリペイドカードの組み合わせにより、子どもの金融教育とキャッシュレスでの決済手段を両方まかなおうというプロダクトが登場した。7月6日に正式ローンチした「シャトルペイ」だ。
同サービスを提供するシャトル代表取締役の見原思郎氏は、メルペイで複数部門の統括マネジャーを務めた人物。「子どもたちがやりたいことを見つけるのに遠回りせず、早くから好きなことを見つけてほしい」「子どもに投資がされて、希望あふれる日本であってほしい」との思いから、プロダクトを立ち上げたと語る。
