- GoogleとAppleが新規採用を縮小と米報道
- 会員数減で揺れるNetflixは広告付き低価格プランを提供へ
- スタートアップのデータベース「Crunchbase」運営元が5000万ドルの大型調達
米国では景気減退が大手テック企業の採用にも影響を及ぼしている。これまでにTesla、Netflix、Twitterといった企業が従業員のレイオフを実施してきたが、今週は新たにGoogleとAppleが新規採用を縮小する方針であることが報じられた。
今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、GoogleとAppleによる採用の縮小、2四半期連続で会員数が減少したNetflix、スタートアップのデータベースを展開するCrunchbaseによる大型調達を紹介する。
GoogleとAppleが新規採用を縮小と米報道
Googleは新規採用を2週間停止し、2022年末までの期間は採用のペースを落とす方針だ。米ビジネスメディアのThe Informationが7月20日に報じた。
The Informationが入手したGoogleの社内メールによると、同社は2週間の採用凍結期間を設け、事業計画を再調整した上で年内の採用計画を見直す。すでに内定を受けた採用候補者には影響はないが、2週間の凍結期間中には新規内定を出さない計画だという。
7月12日には米ウェブメディア・Insiderも、Googleが2022年末まで採用ペースを落とし、エンジニアなどの技術系職種以外の採用数を減らす方針であると伝えていた。
同様の動きはAppleにも見られる。Appleは景気悪化に対応するため、2023年には一部の部門で採用と支出を減らす計画だ。複数の関係者による証言をもとに、Bloombergが7月19日に報じている。
その他にもこれまでに、Microsoftによる小規模のレイオフやFacebookによる採用縮小が明らかになっている。景気減速を発端としたレイオフや採用縮小の波は今後も続きそうだ。
会員数減で揺れるNetflixは広告付き低価格プランを提供へ
ストリーミング大手のNetflixはMicrosoftとの提携により、2023年初頭に広告付き低価格プランを追加することで、より幅広く会員を獲得していく計画だ。
同社が7月20日に発表した2022年第2四半期（4〜6月）決算によると、会員数は前四半期比で約97万人減と2四半期連続で減少している。会員数減少の背景には、競合サービスの躍進、そして景気減退による消費者の出費の引き締めなどが挙げられる。
スタートアップのデータベース「Crunchbase」運営元が5000万ドルの大型調達
スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）のデータベース「Crunchbase」を運営するCrunchbaseは7月20日、5000万ドル（約69億円）の大型調達を明かした。ラウンドはシリーズDで、資産運用会社のAlignment Growthがリード投資家として新たに参加。Mayfield Fund、OMERS Ventures、Emergenceといった既存投資家も投資を行った。
Crunchbaseは米テックメディア・TechCrunchの創業者として知られるマイケル・アーリントン氏が2007年に立ち上げたデータベースサービスだ。2010年にはTechCrunchとともにAOLに買収され、2015年に独立。以降はMayfield FundやEmergenceなどのVCから資金を調達し、事業を成長させてきた。
2019年には日本企業のフォースタートアップスが運営するデータベース「STARTUP DB」と連携し、日本のスタートアップやVCに関する情報も掲載開始した。
現在、6万人ほどの有料会員がCrunchbaseを利用しているという。Crunchbaseでは調達により、他社製の営業予測ツールとの統合やレコメンデーション機能、レポーティング機能などの強化を図るという。
