先日、150億円の資金調達を発表したUPSIDERを筆頭に、Handiiやfreee、マネーフォワードもサービスを展開し、盛り上がりを見せる「法人カード」の市場。先日、DIAMOND SINGALで「年内にローンチ予定」と報じたLayerXの法人カードサービスも7月26日、正式に発表された。
LayerXが提供開始を発表したのは、法人カードの「バクラクビジネスカード」。8月に先行ユーザー向けに提供を開始し、9月以降に提供範囲を順次拡大していく予定だという。
バクラクビジネスカードは最大1億円の決済ができ、用途ごとに何枚でも発行できる点を特徴とした法人カードのサービス。初期費用、年会費、発行手数料は無料となっており、申し込みの手続きはウェブ上で完結する。発行したカードは世界中のVisa加盟店で利用することができる。開始時点では、バーチャルカードのみを発行するが、年内にもリアルカードの発行にも対応する予定とのこと。
LayerXは2021年1月に提供を開始した「バクラク請求書」を筆頭に、「バクラク申請」 「バクラク電子帳簿保存」「バクラク経費精算」など、法人の支出管理領域にまるわるプロダクトを複数展開してきた。
2022年7月現在、シリーズ累計で2000社以上の企業、事業者に導入されており、年間の決済取扱額（TPV）は約7000億円規模になっているという。同社は複数のプロダクトを展開しているが、支払（決済）の領域にはプロダクトを展開できておらず、なおかつ利用者からのニーズも高かったことから参入を決めた。
開発するにあたって、利用者からは「カードの利用明細からでは何の費用か判断がつかない」「予算とのひも付け管理が難しい」「決済データの連携が遅い」「決済サイクルが中途半端で作業が煩雑」といった声を多く聞いたという。
そうした声を踏まえ、カード利用の前後に課題が多くあると感じ、LayerXは利用限度額もそうだが、カードごとに利用上限を設定可能にするなど、現場社員の使いやすさや経理の管理のしやすさにこだわってプロダクトを開発したとのこと。
バクラクビジネスカードは年内に「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」と連携し、カード利用明細と事前の稟議申請を自動でひも付ける機能を提供する予定。こうした機能を筆頭に今後も法人カードに求められるさまざまな機能の開発を進めていき、2023年8月末までに1000社への導入を目指していくという。
