電動キックボードで死亡事故、求められる安全性向上の仕組みづくりと利用者のルール遵守
 

街中でよく目にするようになった電動キックボード。ちょっとした移動の際に便利な一方で、利用の仕方について考えさせられる事件が先日、東京都内で発生した。

警視庁は9月26日、前日の夜に会社役員の男性が電動キックボードを運転中に転倒し、死亡したことを発表した。同庁によれば、男性は駐車場内で電動キックボードを運転していた際、方向転換しようとしたところ車止めに衝突。頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。なお、運転時は飲酒状態にあった可能性があるという。

電動キックボードによる事故で死亡者が出るのは初めてのことだ。報道によれば、男性が乗っていたキックボードは産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた公道での実証実験の一環で、国から認可を受けた事業者が貸し出したものと言われている。

新事業特例制度下で走行する電動キックボードにおいて、9割以上のシェアを占めるというLuupに問い合わせをしたところ、男性が乗っていたキックボードは「LUUPが貸し出していたもの」だという。また、「事業者として事故の原因究明に全面的に協力するとともに、今回の事故を重く受けとめ、安全性の向上に向けた検証を進めていくほか、飲酒運転の防止や交通ルール遵守の周知などをより一層徹底していく」と取材にコメントした。同社は27日付けで本件に関するプレスリリースも出している。

Luupはこれまでに電動キックボード乗車前の免許証登録と交通ルールテストの満点・連続合格の義務付けや、飲酒運転を含む重大な違反行為が発覚した利用者の利用停止などの安全対策を講じてきていた。Luupによれば「サービス開始以降、40回を超える安全講習会の実施や交通ルールテストの内容の見直し、アプリで表示させる注意喚起画面のアップデートなど、さまざまなかたちで安全への取り組みを実施してきた」という。