「リモートHQ」を運営するHQ代表取締役の坂本祥二氏
新型コロナウイルス感染症の拡大を1つのきっかけとして、日本でも急速に広がったリモートワーク。フルリモートワークや、オフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークは決して珍しいものではなくなりつつある。
働き方が変わったことで企業にとって急務となったのが「在宅勤務環境の整備」だ。オフィス家具やデスク周りの備品、インターネット環境──。社員一人ひとりの“自宅オフィス”の環境を整えることが、業務の生産性にも直結する。
こうした状況において、“在宅勤務手当の代替”を目指すリモートワーク支援プラットフォームの「リモートHQ」が注目を集めている。社員が最適な自宅オフィス環境を構築できるように支援するこのサービスは2021年11月のローンチ。現在までにスタートアップから大手上場企業まで40〜50社が導入しており、すでに数百人規模で活用している企業も複数社出てきている。
リモートHQのイメージ画像。導入企業の従業員は1000点以上のアイテムの中から、自分にあったオフィス家具や備品を選べる
もともとリモートHQは企業が「各社員にあったオフィス家具や備品を提供できる福利厚生サービス」として始まった。
サイト内ではハイエンドなオフィスチェアやデスク、モニター、ウェブ会議用のカメラ、観葉植物などリモートワークに関連した1000点以上のアイテムを掲載。導入企業の社員はあらかじめ割り当てられたポイントの範囲内で、自分にあったものを好きなように選べる仕組みだ。
