(前列左から)荏原交通代表取締役社長 磯珠代氏、国土交通省自動車局局長 堀内丈太郎氏、参議院議員 丸川珠代氏、Mobility Technologies代表取締役社長 中島宏氏、衆議院議員 小泉進次郎氏、東京電力ホールディングス常務執行役 長崎桃子氏、文化タクシー代表取締役 副田小百合氏。(後列左から)Mobility Technologies次世代事業本部GX部部長 佐々木将洋氏、福岡交通代表取締役社長 野上正嗣氏、あいおいニッセイ同和損害保険専務執行役員 山口充氏、全国ハイヤー・タクシー連合会会長 川鍋一郎氏、日本交通横浜代表取締役 金田隆司氏
(前列左から)荏原交通代表取締役社長 磯珠代氏、国土交通省自動車局局長 堀内丈太郎氏、参議院議員 丸川珠代氏、Mobility Technologies代表取締役社長 中島宏氏、衆議院議員 小泉進次郎氏、東京電力ホールディングス常務執行役 長崎桃子氏、文化タクシー代表取締役 副田小百合氏。(後列左から)Mobility Technologies次世代事業本部GX部部長 佐々木将洋氏、福岡交通代表取締役社長 野上正嗣氏、あいおいニッセイ同和損害保険専務執行役員 山口充氏、全国ハイヤー・タクシー連合会会長 川鍋一郎氏、日本交通横浜代表取締役 金田隆司氏

街中を走るタクシーが今後は電気自動車(EV)に変わっていく──タクシーアプリ「GO」などを展開するMobility Technologies(MoT)が、GX(グリーントランスフォーメーション)に向けた取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始する。

タクシー産業GXプロジェクトでは、MoTと全国約100社のタクシー事業者や各種パートナー企業が連携。2027年までに年間CO2排出量3万トンの削減を目指す。同プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」に採択されており、その助成金を含めて最大280億円規模の取り組みとなる予定だ。

具体的な取り組みは大きく3点。

  • AI活用のエネルギーマネジメントシステムの構築

    運行効率を損なわない充電計画を生成するAIシステムの開発と検証を2031年までに実施。タクシーの運行に合わせた充電システムを開発する。

  • タクシー事業者へのEV車両のリース提供と充電機器の提供

    プロジェクトに参画する事業者に対して、トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」などを2031年まで最大2500台リース。また急速充電器400台と普通充電器2500台を各営業所に提供、設置する。

  • CO2削減量の見える化

    法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面でEVタクシー車両利用時のCO2排出量を表示、可視化する。将来的にはタクシーアプリ「GO」のユーザー向けアプリ画面でも表示を行う予定。

充電システムでは東京電力ホールディングスが協力。またEVまわりの補償ではあいおいニッセイ同和損保が新たな保険メニューを用意するなど、パートナー企業と連携してプロジェクトを進める予定だ。

12月12日に開催された会見でMoT代表取締役社長の中島宏氏は、日本のタクシー産業の課題として、燃料費の高騰とEV車両普及率の低さを説明。本プロジェクトでそれらの課題解決を図ると語った。