年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。
DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年のふり返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回はグローバル・ブレイン代表取締役 社長 ジェネラルパートナーの百合本安彦氏の回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。
グローバル・ブレイン代表取締役 社長 ジェネラルパートナー 百合本安彦氏
2022年のスタートアップシーン・投資環境について教えてください。
2022年は、2021年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や、ロシア・ウクライナ危機による原油価格の高騰、サプライチェーンの乱れなどでインフレ率が大きく上昇しました。主要国では景気後退懸念からインフレ抑制のための政策金利引き上げや金融引き締めなどが実施され、年初から株価は大きく下落しています。
海外では、スタートアップ投資もそうしたマクロ環境の変化に呼応するように投資金額や件数が2021年第4四半期をピークに減少しています。特にレイタ―ステージでの影響が大きく、ダウンランドIPOも起きている状況で、資金調達が難しい環境になっています。
一方、国内のVC投資金額は2022年に入っても大きく減少しておらず、欧米の流れとは異なる動きをしています。これは2021年までのファンドレイズが好調だったため、ドライパウダー（まだ投資されていない資金）が積みあがっていたことが要因と思われますが、今年になってVCのファンドレイズが難しくなってきており、2023年には投資がさらに減速する可能性があります。
足元では、PEファンドなどの海外投資家が日本のスタートアップ市場に対する投資を減らしているため、日本でもレイタ―ステージを中心に資金が集まりにくい状況になっています。アーリーステージでも時価総額が前回ラウンドの据え置きやダウンラウンドも出始めていて、スタートアップ投資にも徐々に影響が出始めている印象です。
IPO市場をみても、第3四半期までのグローバルでの調達金額は前年比で56％減少しており、特にNYSE、NASDAQ、HKEXなどの株式市場でのIPO調達金額が大きく減少しています。国内のIPO市場においても前年比でIPO件数は約24％、ディールサイズは約60％と大きく減少するなど、影響は大きくなっています。
2022年は景気後退懸念がある中でも、グローバル全体での脱炭素化の流れから、Climate Techへの注目は高かったと考えます。また、新型コロナウイルス感染拡大から感染症への治療薬に対するニーズとともに、アンメットメディカルニーズとしてがんや糖尿病などの慢性疾患への治療薬に対するニーズも高いです。
これまでも、不況下では既存ビジネスをディスラプトする新たなビジネスが生まれてきました。グローバル・ブレインとしても難しい投資環境の中で、ピンチをチャンスと捉え、次世代のビジネスを創造していく新たなスタートアップに投資していきたいと考えています。
2022年に注目した・盛り上がったと感じる領域、テーマ、テクノロジー、プロダクトなどを教えてください。
・Climate Tech
グローバル全体でスタートアップ投資金額が減少する中、Climate Techは2022年第1〜3四半期で前年比11.9％と上昇しています。グローバルでの脱炭素化の流れや、ロシア・ウクライナ危機による原油高により、原油代替エネルギーが再注目されているためだと考えます。2022年はサーキュラーエコノミーの文脈で、投資を積極的に実行しています。
・Life Science
グローバル市場では2021年と比較すると減少しているものの、投資金額、件数は2022年に次いで過去2番目に大きくなる見込みです。Life Scienceはアーリーステージを中心に盛況であり、引き続き当社の投資ターゲットです。新型コロナウイルスの影響で感染症に対する治療薬へのニーズはもちろん、人口増加や高齢化等により増加している非感染性疾患（Non-Communicable Diseases）の治療薬へのニーズもますます高くなっています。
・Food Tech
Food Techも2022年に大きく注目された領域です。当社の投資先であるベースフードが2022年11月15日に東証グロース市場に上場しました。新型コロナウイルスの影響で家庭での食事の機会が増加したこともあり、完全栄養食かつD2Cモデルで販売していた同社のベースブレッドが大きな注目を集めました。感染症が拡大する中で、健康への関心が高まったのも要因と考えられます。
また、海外の甘味タンパク質を製造している会社にも投資をしています。生活習慣病の原因のひとつである砂糖の代替として人工甘味料がありますが、常習性や健康面への影響が指摘されています。同社の製品はタンパク質由来であり、自然界のものを発酵法によって製造しており、健康に配慮した製品となっています。
Climate Techの観点でもFood Techには注目されており、植物性の代替肉を製造・販売しているDAIZにも投資しています。また、海外のNeutral Foodsにも投資しています。同社はバリューチェーン全体におけるGHG（温室効果ガス）排出量を厳密に計測し、牧場と連携してGHG排出量を削減する取り組みを継続的に行うとともに、カーボンオフセットを活用することでカーボンニュートラルな製品を実現しています。健康面や環境保全の観点からもFood Techは今後も注目される領域です。
2023年のスタートアップシーンや投資環境はどのように変化すると予想しますか。
マクロ経済の動向を踏まえると、インフレ率の上昇は鈍化してきたものの各国の中央銀行は政策金利を上昇させてきており、金利上昇による実体経済への影響が懸念されます。大手調査会社・NDRは98％の確率で世界経済がリセッションに陥ると予測しています。また、海外の大手金融機関は株価の底入れを2023年半ばと予測しており、まだまだ下値を探る期間が続くものと想定されます。
スタートアップ市場においても2022年と同様、欧米では株価に呼応して低迷するものと考えられます。2022年の欧米のプレIPO/IPO市場は大きくダメージを受けていますが、過去のリセッションを鑑みると後にV字回復する可能性もあるため注意が必要です。株価の底入れと合わせてスタートアップ投資も2023年半ばから後半、または2024年には回復が想定され、そうなると投資チャンス到来となるため投資原資は確保しておきたいと考えます。
中国市場は米中間のディカップリングのさらなる悪化により海外ファンドの投資減少が目立ちますが、中国政府がスタートアップに対して積極的に資金注入しており、領域によっては投資チャンスと捉えています。中国スタートアップ市況の本格的な反転はゼロコロナ対策解除後の感染の終息次第ですし、習近平体制の強化により投資リスクは増大していると見るべきです。そのため規制動向には注視する必要があります。新興市場であるインド／アフリカ／中南米は地政学的にいって大きなチャンスを迎えているため、しっかりと投資機会をとらえたいと考えます。
日本市場でいうと、ロシア・ウクライナ危機の影響は他の地域と比較して現時点において軽微ですが、マイナス材料としてVCのファンドレイズが減速しています。並行してVCの投資マインドも冷え込みがちであり、2023年以降の投資に影響を与えそうな予兆があります。
リーマンショックを鑑みても、日本の場合、一旦逆回転すると反転するのに時間のかかる国であり、スタートアップ投資環境は3〜4年低迷する可能性もあります。なお、海外投資家が投資を控えている国内プレIPOスタートアップ市場は引き続き大きなチャンスを迎えています。
2023年の注目すべき領域については、2022年同様、Climate TechやLife Scienceがあげられます。Web3.0は市況の悪化やFTXの破綻によりダウントレンドが続いていますが、課題を解決する新サービスも生まれており、長期的な視野から、優良なプロジェクトを見極めて投資していきたいと考えています。
また、2022年同様に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたビジネスやインフレ高に対抗するサービスが引き続き注目されています。非対面・非接触はもちろんのこと、人手不足の解消もキーワードになってきています。新型コロナウイルスの影響により労働参加に制約が生じており、また、インフレによる人件費が高騰していることから、人手に頼らない技術や、より一層のDX化による効率化、生産性の向上が求められています。
2023年に注目する・盛り上がると考える領域、テーマ、テクノロジー、プロダクトなどを教えてください。
・Climate Tech
2023年もClimate Techに注目していきます。2023年以降もグローバルなトレンドとして脱炭素化の流れは加速しますし、それに付随して多くの研究が大学やスタートアップで行われ、イノベーティブなサービスを創造する新たなスタートアップが生まれてくると思います。また、Climate Tech自体の領域も多様化しています。その中で特に注目したいのは、「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、回収したCO2の貯留に加えて利用する）」の分野です。これらの技術を有するスタートアップを探索しています。その他、新エネルギーである水素エネルギーや、当社も京都フュージョニアリングに投資していますが、核融合技術についても引き続き注目していきます。
・Life Science
2022年と同様に2023年も感染症、および非感染疾患に対する治療薬を開発しているスタートアップに投資していきます。特に英国を中心にヨーロッパは投資のチャンスと捉えています。世界レベルの技術力がある一方で、起業数や成長段階での資金が少なく、時価総額が高くなりすぎていないため、投資しやすい環境と認識しているからです。
またアメリカで大きなトレンドになっているのが、スタートアップ・クリエーションです。これはVCが大学などの研究成果と起業家をマッチングさせてスタートアップする取り組みです。新型コロナウイルスのワクチンで有名なモデルナは好例で、アメリカのベンチャーキャピタルである「フラッグシップ・パイオニアリング」が2010年に立ち上げました。タンパク質の「設計図」であるメッセンジャーRNAをベースとしたプラットフォーム技術を有し、新型コロナウイルスのワクチンのみでなく、がんや遺伝性希少疾患などさまざまな病気を治すための開発を進めています。一時期、時価総額は20兆円以上にものぼりました。
当社としても、以前からスタートアップ・クリエーションには注目しており、すでにポートフォリオにはVCが起業したスタートアップを有しています。
・FinTech＆Web3
FinTech/Web3.0は、2023年以降も注力していく方針です。FinTechへの投資額はグローバル全体で2022年第1〜3四半期は対前年比で10％減少したものの、その減少率は他の領域に比べて少なく、また、SaaS領域に続き、第2位の投資額となっています。投資領域ではEmbedded Finance、Wealthtech、BtoB Payment/Finance、RegTech、Cloud-based core bankingに注目しています。投資地域ではFinTech先進国であるアメリカ、イギリスの動向に注目しながら、市場成長が著しいインドやアフリカ諸国など新興国への投資機会を探っていきます。
Web3.0に関しては、その投資額は2022年第1四半期が大きく増加したこともあり、2022年第1〜3四半期は前年比で61.6％と大きく増加しています。一方、第2四半期以降では市況の悪化の影響を大きく受けており、暗号資産関連銘柄の下落やFTXによる不祥事によりWeb3.0市場は大きく打撃を受けています。当社がベンチマークしているAndreesen Horowitzは約1.7兆円のクリプトファンドを組成していますが、その評価額を大きく下げています。一方、「クリプトはインターネットの新たなベース技術となる」と、その将来性について高く評価しており、今回の低迷は、「起業家を支援する好機」と捉えております。
グローバル・ブレインとしても、Web3.0はインターネットのGDPを増加させるものであり、体制を強化して投資をしていく方針です。具体的には既存DeFiやインフラの構造的課題・技術的課題を解決するDeFi・インフラ、NFTなど新たなアセットクラスに対応するソリューションやDeFi、セキュリティ・コンプライアンス関連のソリューションに注目しています。
2023年に注目すべきスタートアップについて教えてください。投資先の場合は、その点を明示してください。
・Bugworks（投資先）
新型コロナウイルスは世界的に拡大しましたが、Nextパンデミックといわれているのが薬剤耐性菌による感染症です。一旦、感染が拡大すると、原因菌は薬剤に耐性をもつために既存の治療薬では効果がなく、世界的に広まることが懸念されています。当社の投資先であるBugworks社は、感染症を引き起こす薬剤耐性菌に効果のある抗生物質を開発しており、来たるべくNextパンデミックに対応する有力なスタートアップです。
・Telexistence （投資先）
新型コロナウイルスにより非対面・非接触ニーズが高まるとともに、人手不足やインフレに伴う高賃金化によって人の代替となるロボティクス技術のニーズは高くなっています。そこで、小売、物流、飲食などにおいては、2023年から本格的にロボットの導入が加速すると考えています。国内では投資先であるTelexistenceの事業展開に注目しています。
同社が開発したAIロボット「TX SCARA」は、ファミリーマートに300台の導入が決定しました。店舗従業員への作業負荷の大きい飲料補充業務を24時間行い、これまで人間が行っていた飲料補充業務を完全になくすことを目指しています。また、AIロボットは飲料の陳列業務を通して、ドリンクの売れ筋や在庫管理もデータ化しており、店舗運営のDX化にも貢献しています。
・TURING（投資先)
「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Services（シェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字をつなげたCASEは、いずれの領域にも注目しており投資を行っています。スタートアップでは、当社投資先である「Autonomous（自動運転）」領域のTURINGに注目しています。
当社は、自動運転AIアルゴリズムの開発によりレベル5の完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業です。これまでの自動運転車は、自動車メーカーが開発をしてきましたが、同社はAIのスペシャリストが開発を手がけており、完全自動運転を実現するために必要なシステムをAIにより開発していくというスタンスをとっています。AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集うすべてのメンバーならばきっと完全自動運転車が実現できると期待しております。
