【StartPass 小原氏】2023年は「大企業出身者のスタートアップ創業」、「スタートアップ向けプロダクトの勃興」に注目
 

年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年の振り返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回は、StartPass代表取締役の小原聖誉氏による回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。

StartPass 代表取締役 小原聖誉

2022年のスタートアップシーン・投資環境について教えてください。

総じて言うと、「スタートアップコモディティ元年」だったように思います。その要因は行政の長である岸田内閣がスタートアップを経済政策の重要な一角に据えたことにあります。少子高齢化する日本で、付加価値産業であるスタートアップの創出・拡大することが急務であり、またグローバル時価総額のTOP10の7社がスタートアップということを考えると、行政が「スタートアップしやすい国」を目指すことは当然かもしれません。

また、2021年まで順調にスタートアップの資金調達額が大きくなったことでスタートアップの平均給与が上がり大企業からスタートアップへ人材が動きやすくなりました。そして、資金調達前後の各スタートアップの情報発信が増え、“スタートアップ”という言葉を目にしない日はありません。例えばPR TIMESの発表によると、プレスリリースの頻出キーワードの7位が「スタートアップ」だったとのこと(2022年1月1日〜2022年10月31日実績)。また、2位が「DX」とのことで、スタートアップのSaaSと同義語と言えなくありません。

つまり、長期的な展望・足元の状況を考えるとスタートアップがメインストリームになることは見えているように思います。