「シナジーなくても投資可」「検討期間は3カ月以内」──110社アンケートで初めて見えた国内CVCの生態系
 

国内スタートアップの資金調達額はまもなく1兆円──INITIALが1月に発表したレポート「Japan Startup Finance」2022年版によれば、2022年における国内スタートアップの資金調達額は8774億円(前年比266億円増)、社数は2224社(同497社減)。レイターステージなどは調達に苦戦するなど、マクロ経済の影響による「スタートアップ冬の時代」の足音は近づいているが、全体の金額で見れば、2021年よりも多くの額がスタートアップに提供されていたことになる。

資金調達の原動力の1つでありながら、いまいち実態を捉えるのが難しいのが、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC、事業会社が立ち上げるベンチャーキャピタルのこと)の存在だ。2013年には52億円だったCVCによる投資額は2022年には317億円に拡大した。本業での「冬」の影響も今後は顕在化する可能性はあるが、国内VC投資の10%近く(前述の資金調達額のうち、CVCを含んだVC全体の投資額は3733億円)を担い、その存在感を増している(いずれの金額もJapan Startup Financeより)。

だがひと言でCVCと言っても、その目的や規模、体制、課題感などはそれぞれに異なる。純粋なキャピタルリターンを求める独立系VCと比較すると、その全体像をつかむことは難しい状況だ。そこでDIAMOND SIGNALでは今回、CVC向けコミュニティ・FIRST CVCに協力。FIRST CVCの主導で「Japan CVC Survey 2022」と題したCVCの実態調査を実施した。

FIRST CVCは国内150社・250人超のCVC担当者が参加するCVC向けコミュニティ。レポートは同コミュニティに参加するCVCを含めて、国内110社CVCから回答を得ている。調査は2022年8月〜10月に実施。回答の対象期間は 2018年1月〜2022年6月までの活動に関するもの。対象は国内CVC110社(スタートアップ投資およびVCへのLP出資を行っている事業会社、CVC子会社(準備中含む)、金融機関系VC、LP出資を受け入れた事業会社系CVCを含む)に対するオンラインアンケートをまとめたもの。なお調査では、CVCを(1)単体での財務リターン追求型CVC、(2)(本業との)戦略シナジー追求型CVC、(3)そのハイブリッド型──の3つに分類している。なお、レポート全文はFIRST CVCの特設ページからダウンロード可能だ。

「シナジー前提でなくても投資検討可」は約8割、リード投資も前向きに検討

起業家とCVCに関して話すときに頻出する話題の1つに「本業とのシナジー前提でないと投資をしないのではないか」という話がある。これについては意外なデータが明らかになった。CVCの約3割は、「財務リターン(のみ)で投資検討可能」と回答した。加えて5割近くが「短期的なシナジーが見えずとも投資可能」と回答。実に8割のCVCが、本業との明確なシナジーがなくとも投資を検討できるというスタンスを示した。