- メディアへの送客で米ヤフー超え
- フィルターバブルを解決する「信頼性」に評価
- 5月には“プレイステーションの父”も招聘
評価額10億ドル以上の未上場企業を指す“ユニコーン企業”。日本ではプリファードネットワークスやかつてのメルカリ、Sansanなどの名前が挙がる。そんなユニコーン企業の仲間入りを新たに果たしたのが、ニュースアプリを開発するスマートニュースだ。同社は総額31億円の資金を調達し、米国事業にアクセルを踏む（ダイヤモンド編集部副編集長 岩本有平）
スマートニュース代表取締役会長兼社長の鈴木健氏 Photo by Yuhei Iwamoto
ニュースアプリ「SmartNews」を提供するスマートニュースは8月5日、日本郵政キャピタルをリード投資家とした総額31億円の資金調達を実施したことを明らかにした。スマートニュース代表取締役会長兼社長の鈴木健氏が明かしたところによると、今回の資金調達におけるスマートニュースのバリュエーション（評価額）は1200億円。同社は評価額10億ドル以上の未上場企業を指す“ユニコーン企業”の仲間入りを果たしたことになる。
メディアへの送客で米ヤフー超え
スマートニュースは2012年の設立。鈴木氏と、現在取締役COO兼チーフエンジニアを務める浜本階生氏が共同創業したスタートアップだ。2012年に公開した日本版のアプリ（iOSおよびAndroid）に加えて、2014年からは米国版（iOSおよびAndroid）のアプリを提供している。2019年2月時点のダウンロード数は日米合計4000万件（それ以降の数字は発表していない）、今回公開された月間アクティブユーザーは、国内外で2000万人に上る。
同社によると、現在は米国事業の成長が著しく、ユーザー数は前年比で5倍以上になっているという。米国の解析サービス「Parse.ly」の発表によると、英語圏におけるメディアへの送客元として、米ヤフーを抜いて第10位にランクインしている（2018年12月発表）。
フィルターバブルを解決する「信頼性」に評価
米国での急伸の背景にあるのは、ニュースの「信頼性」だと鈴木氏は語る。2016年の大統領選を境にして、特に米国では「フィルターバブル」の問題が取りざたされるようになった。フィルターバブルとは、検索エンジンやSNSのアルゴリズムによって、本来フィルター（ふるい）がかけられて届いている情報が、あたかもすべての情報であると受け止めてしまう。そんな事象が無数のバブル（泡）のように存在している状況を指す。たとえば支持政党ごとにSNSを通じて届く情報が異なり、社会の分断が進む結果となった。
これに対してスマートニュースは「ポリティカルバランシングアルゴリズム」と呼ぶアルゴリズムを導入。支持政党に限らず、政治的な思想においてバランスの取れた記事を配信するよう調整している。
日本では、お笑いコンビ「千鳥」が出演するコミカルなテレビCMを展開しているスマートニュースだが、米国ではCMのテイストも変更した。昨年秋から展開するのは、共和党支持者に見立てた男性と、民主党支持者に見立てた女性がケンカをし、最終的に「SmartNewsで（政治的な偏りのない）ファクトを知ろう」と話す内容だ。このCMが契機となり、ニュースの信頼性を求める米国のユーザーの信頼を得た。具体的なダウンロード数などは明かさないが、「大きな手応えを感じた」（鈴木氏）という。
5月には“プレイステーションの父”も招聘
今回の資金調達では、そんな拡大中の米国事業を加速させることを狙う。テレビCMを含めたマスマーケティングを強化するほか、エンジニアやデータサイエンティストなどの採用を強化していくとしている。
スマートニュースではこれに先駆け、5月に“プレイステーションの父”こと、ソニー元副社長兼COOの久夛良木健氏を社外取締役に、DeNA China元CEOの任宜（にん・ぎ）氏を取締役CSOに、Facebookでニュースフィード機能のインフラ責任者だったYoulin Li氏をエンジニアリング担当のヴァイスプレジデントにそれぞれ招聘（しょうへい）する大型人事を発表。東京およびサンフランシスコ（米国）に加えて、パロアルト（米国）、福岡、上海（中国）にも開発拠点を立ち上げている。
