「チケットストリート」が不正転売の仲介疑い、運営元の社長らが書類送検
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2020年8月24日、兵庫県警はチケットの不正転売を仲介したとして、チケットの個人間売買サービス「チケットストリート」の運営元であるチケットストリート代表取締役の西山圭氏ら社員4名を盗品等処分あっせんの疑いで書類送検した。

一部の報道によれば、転売目的で不正に入手された歌手の吉田拓郎さんのコンサートチケットが出品されていると知りながら出品を取り消さず、手数料を入手したとしている。チケットは同サイトに出品され、8万3000円で転売され、運営元は手数料として落札者から7000円を受け取った。同容疑を適用して転売サイトを立件するのは全国で初の事例だ。

この件について、チケットストリートの広報に問い合わせたところ、「弊社の代表取締役ならびに役員・社員が書類送検されたことは事実」とした上で、「弊社サービスをご利用のみなさま、取引先など関係者のみなさまにはご心配をおかけしていることを、お詫び申し上げます」とコメントした。

チケットの不正転売に関しては、過去にミクシィの子会社・フンザが運営していたチケット売買サービス「チケットキャンプ」で問題(2017年12月に家宅捜査、2018年1月に書類送検。最終的には不起訴)が発生した。それを踏まえ、2019年6月には「チケット不正転売禁止法」が施行されるなど、法の整備も進んでいたが、再び問題が発生した。

チケットストリートは公認のリセール(二次売買)パートナーとして、パ・リーグ3球団(北海道日本ハムファイターズ、千葉ロッテマリーンズ、オリックスバファローズ)と提携するなど、不正転売でないリセールのスキームづくりに尽力していた。