2020年8月24日、兵庫県警はチケットの不正転売を仲介したとして、チケットの個人間売買サービス「チケットストリート」の運営元であるチケットストリート代表取締役の西山圭氏ら社員4名を盗品等処分あっせんの疑いで書類送検した。
一部の報道によれば、転売目的で不正に入手された歌手の吉田拓郎さんのコンサートチケットが出品されていると知りながら出品を取り消さず、手数料を入手したとしている。チケットは同サイトに出品され、8万3000円で転売され、運営元は手数料として落札者から7000円を受け取った。同容疑を適用して転売サイトを立件するのは全国で初の事例だ。
この件について、チケットストリートの広報に問い合わせたところ、「弊社の代表取締役ならびに役員・社員が書類送検されたことは事実」とした上で、「弊社サービスをご利用のみなさま、取引先など関係者のみなさまにはご心配をおかけしていることを、お詫び申し上げます」とコメントした。
チケットの不正転売に関しては、過去にミクシィの子会社・フンザが運営していたチケット売買サービス「チケットキャンプ」で問題（2017年12月に家宅捜査、2018年1月に書類送検。最終的には不起訴）が発生した。それを踏まえ、2019年6月には「チケット不正転売禁止法」が施行されるなど、法の整備も進んでいたが、再び問題が発生した。
チケットストリートは公認のリセール（二次売買）パートナーとして、パ・リーグ3球団（北海道日本ハムファイターズ、千葉ロッテマリーンズ、オリックスバファローズ）と提携するなど、不正転売でないリセールのスキームづくりに尽力していた。
そうした中、なぜ書類送検される事態に至ったのか。チケットストリートの広報は「書類送検の理由に関しては警察の判断でございますので、当社としてはコメントできる立場にないと考えます」とコメント。さらに「弊社は、以前より不正転売防止のための取り組みをすすめてまいりましたが、今回の書類送検の事実を受け止め、今後も捜査に対して全面的に協力するとともに、検察庁による判断を待ちたいと考えております」と付け加えた。
今回の事態を踏まえ、今後会社およびサービスはどうなっていくのか。事態の全貌はまだ見せていないが、チケットストリートの広報は「弊社としては今回の件を厳粛に受け止め、今後、不正転売排除のための取り組みを、更に強化し、安全なチケット取引のプラットフォームを提供するよう引き続き運営して参る所存です」と語った。
編集部より：チケットストリートは8月24日付で、同社代表取締役、役員、社員が神戸地方検察庁に書類送検されいたが、不起訴処分となったことを明らかにしている（更新 9月8日17時36分）
