- 平均110%で成長、月間流通額は2000万円を突破
- ここまでサービスが大きくなると思わなかった
- クライアントの課題解決から、個人の課題解決へ
- MENTAは「2012年頃のランサーズ」とそっくりだった
- エンジニア以外のジャンルも早急に横展開していく
政府による「働き方改革」の推進、ライフスタイルや価値観の多様化によって“働き方の選択肢”は広がった。今やフリーランスになる人も珍しくない。
「フリーランス実態調査2020」によれば、日本における広義のフリーランス人口は1034万人にのぼり、この1年でフリーランスになった人は昨年比で8ポイント増加。また、若年層のフリーランス人口の割合も増加している。
新しい働き方を始めるハードルは年々下がる一方で、フリーランスになったものの年間を通して“仕事が獲得できない”といった課題もある。
「フリーランスや副業を始めてみたけれど、スキル習得やスキルアップに課題を感じる人は多く、私たちのサービスに登録している累計115万人のフリーランスの人たちが全員、年間を通して仕事を獲得できているわけではありません」
企業がフリーランスに直接仕事を発注できるプラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営するランサーズ代表取締役社長CEOの秋好陽介氏は、課題感をこう口にする。その課題を解決すべく、ランサーズが新たな一手に出た。
10月8日、ランサーズはオンラインメンターサービス「MENTA（メンタ）」を運営するイリテクの発行済株式の100%を取得し、グループ会社化したことを発表した。買収金額は約2億円。
今後、ランサーズはLancersとMENTAの相互連携を深め、ユーザー提供価値の最大化を目指していく。具体的にはランサーズに登録したてのフリーランスに対して、MENTAで教育支援を行うほか、知識・技術を得たフリーランスには“教える”場所を与えることで新たな収益源を提供するなど、会員内でのエコシステムの構築を目指すという。
平均110%で成長、月間流通額は2000万円を突破
MENTAは「教えたい人（メンター）」と「学びたい人（メンティー）」をオンラインでマッチングするオンラインメンターサービス。現在、約1500人のメンターが登録しており、約1万9000人のメンティーが利用している。
運営元であるイリテク代表取締役の入江慎吾氏は、もともとフリーランスとしてシステムの受託開発を行っていた人物。単発の受託開発ではなく、継続的にシステム開発を行う仕組みを構築し順調に売り上げを伸ばしていたが、次第に「自分のサービスを作ってみたい」という思いが強くなり、受託業務をやめ、2018年6月にMENTAを立ち上げた。
立ち上げ当初はプログラミングやデザイン、英語学習、起業など、あらゆるジャンルを取り揃える“スキル学習の総合デパート”のような形だったが、運営を続けていく中で「プログラミングスクールよりも安価で気軽にプログラミングを完全非対面で学べる」点がエンジニアたちから支持され、利用者を増やしていった。
「プログラミングを学ぶ方法はさまざまありますが、プログラミングスクールは月額20〜30万円の費用がかかるので誰もが気軽に通えるわけではありません。また無料のプログラミング学習ツールを使ってプログラミングの基礎を学んでも、実際に仕事する際に壁を感じてしまう人も多くいます。MENTAは両者の中間的なサービスとして、エンジニアを目指す人たちのニーズを汲み取れたことで伸びていったと思います」（入江氏）
入江氏によれば、1500人のメンターのうち600人がエンジニアだという。エンジニアを中心に口コミベースで利用者が拡大。2020年の流通総額は平均110%の月次成長率を記録しており、2020年9月時点の月間流通額は2000万円を超えている。
ここまでサービスが大きくなると思わなかった
サービスを開始してから2年。MENTAは右肩上がりで順調に成長を続けているが、その一方で入江氏は「正直、ここまでサービスが大きくなると思いませんでした」と本音を漏らす。もともと、MENTAは個人の開発プロジェクトとしてスタートしていたこともあり、月間流通額が2000万円を超える規模に成長するとは想定していなかったのだ。
「この2年は自分の独断でアイデアを試したり、予算を割り振ったりしてきたのですが、規模が拡大するにつれて、本当に自分のやり方が正しいかどうか不安になってきたんです。そろそろ一人での運営は限界が来ると思っていました」（入江氏）
また、サービス面でも課題が生じていた。利用者はMENTAを通じてスキルを学んだ後、そのスキルを生かせる仕事の機会が得られずにいた。
「やはり、学んだ後の出口として『仕事したい』ニーズは強くありました。MENTAでも仕事できる機会を提供できるようにしたいと考えていましたが、自分ひとりでは開発のリソースが足りず、実現するのが難しくなってしまいました」（入江氏）
2年間の運営で次第に“ひとりでの限界”を感じていた入江氏が数カ月前から考え始めたのが、規模の大きい会社と組むことだった。
「自分ひとりで運営を続けていくよりも、すでに成功している規模の大きい会社と組んで運営した方が安定的に人も増やせますし、開発スピードもあげらます。そっちの方が何よりもMENTAの利用者にとっても良いと思ったんです」（入江氏）
クライアントの課題解決から、個人の課題解決へ
一方のランサーズは、秋好氏によれば「この2〜3年ほどはクライアント側に課題があり、その解決に注力してきた」という。過去にライターのヨッピー氏が「Lancersの案件単価が低すぎる」と指摘していたことがあるように、低単価案件が問題視されていた。
「その問題に対して、私たちは適性ではない単価の案件は見せないようにしたほか、単発ではない定額の案件を増やしたり、法人向けに社外のフリーランス活用に特化したサービス『Lancers Enterprise』をリリースしたりして、単価を上げることに注力してきました」（秋好氏）
その結果、案件の平均単価は2倍になったほか、クライアントの数も伸びるなど、「この2〜3年でクライアントに価値提供ができるようになってきました」（秋好氏）という。
次にランサーズが取り組んだのが、“個人サイド”の課題解決だった。
「新型コロナウイルスの影響でLancersの会員登録者数は2倍近くに増えていますが、その多くがフリーランスや副業の初心者なんです。彼らはまだスキルが不足していることもあり、なかなか安定して仕事を獲得することができません」
「その一方で、スキルを持ったフリーランスの人たちはLancersでずっと仕事をしていると、別のサービスでも仕事を受けるようになり、Lancersの利用率が下がっていってしまうこと『解決すべき課題』だとずっと思っていました」（秋好氏）
MENTAは「2012年頃のランサーズ」とそっくりだった
そんな課題を抱えた秋好氏が、今から2カ月ほど前に知ったのがMENTAだ。実際に入江氏と話をしてみると、ランサーズとの親和性の高さを強く感じたという。
「（MENTAを運営する）イリテクは月次で110%成長しており、オーガニックで利用者を増やしていっている。その話を聞いて、2012年頃のランサーズと似ていると感じたんです。また、すでにMENTA上でメンターがランサーズで受注の方法を支援し、実際に仕事を獲得する事例も発生していたほか、スキルを持っているランサーがMENTAメンターとして教えることができれば、受託だけではなく“教える”という働き方の選択肢を増やせるなど、すごくシナジー（相乗効果）があると思いました」（秋好氏）
また、入江氏もランサーズについて、こう考えを口にする。
「もともと、自分はフリーランス時代にLancersを使わせてもらっていたこともあり、ミッションや考え方がすごく似ていると思っていました。また、スキルを学ぶ部分はMENTAが担い、ランサーズ側で実際に働いて稼ぐ部分まで繋げられれば利用者に良い価値提供ができるとも思いました」（入江氏）
MENTAでスキルを学び、ランサーズで仕事を獲得する──頭に思い描く構想はお互いに似ていることからグループ化の話はすぐに進み、初めて会ってから2カ月後にはグループ化が決まった。
エンジニア以外のジャンルも早急に横展開していく
今後の取り組みについて、詳細は追って詰めていくとのことだが、まずはID連携を行い、MENTAとLancersを手軽に行ったり来たりできるようにするという。
「また、現状だと評価システムがサービスごとに依存しているため、各サービスで評価を稼いでいかなければなりません。そこは統一できたらいいと思っているので、Lancersで獲得した評価はMENTAにも反映できたらと思っています。それ以外には、トップのランサー（受注者）に話をして、そういう人たちがMENTAで教える機会も増やしていき、エコシステムを構築していくことも考えています」（入江氏）
それに続けて、秋好氏はこう語る。
「エンジニア以外のジャンルを横展開していくことは非常に可能性があると思っています。デザイナーや広報・PRもそうですが、最近では新型コロナウイルスの影響で筋トレなどのリアルな仕事もオンラインでメンタリングするようになってきているんです。オンラインメンタリングの素地が広がっているので、ジャンルの横展開は早急にやっていく予定です」
「また入江さんも仰っていましたが、個人のスコアリングはサービスごとに異なり、それによって享受できる恩恵が限定的なので、MENTAとの連携もそうですが各サービスとの連携を通じて、個人が本来得られるべき便益が受けらるようにしていきます。確定申告や法務、保険などに始まり、最近では家賃保証の取り組みも始めましたが、“ランサーズ経済圏”をつくり、仕事以外の部分で安心できる環境を提供することで、働くことにチャレンジしやすい状況をつくっていけたらと思っています」（秋好氏）
