IoT（モノのインターネット化）の普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、これまでサイバー空間と隔離されていた物理空間の情報資産や社会インフラがインターネットに繋がることで、サイバー攻撃の脅威が高まっている。
実際、イベント管理サービス「Peatix（ピーティックス）」が不正アクセスを受け、利用者情報が流出したと発表があったほか、スマホ決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」も管理サーバーが不正アクセスの被害を受け、加盟店情報が流出した恐れがあると発表している。
マルウェアの感染や不正アクセスが増加傾向にある時代において、サイバー攻撃に対する対策は各企業にとって喫緊の課題だ。
そんな課題を解決すべく、セキュリティ診断やペネトレーションテスト（侵入テスト）をはじめとするサイバーセキュリティ関連サービスを手がけるのがココンだ。
同社は12月8日、産業革新投資機構の傘下の認可ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、 YJキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資、および東京理科大イノベーション・キャピタル、ディープコア、千葉道場、大分ベンチャーキャピタルを引受先とする新株予約権付社債（以下、CB）の発行により、総額19億5000万円の資金調達を実施したことを明かした。
CBについては第三者割当増資より前に発行しており、すべてのCBは株式への転換を予定しているという。今回の資金調達により、ココンの累計調達額は約60億円となる。
なお、今回調達した資金は、サイバーセキュリティ領域におけるエンジニアの採用、研究開発やプロダクト開発、マーケティング、M&Aなどに活用していく。
ココン代表取締役社長の倉富佑也氏は今後について、「日本政府が提唱するSociety5.0の取り組みのもと、サイバー空間とフィジカル空間が密接に関わっていく中で、サイバー攻撃によるフィジカル空間への影響が大きくなっています。また、サプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策の必要性が議論されています。今回、日本政府および民間企業が出資する産業革新投資機構の傘下ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツが資本参加したことで、今後、国内のサイバーセキュリティ対策の啓発・強化に向けた取り組みをより一層推進していきたいと思います」とコメントした。
