日本でも再び新型コロナが猛威をふるっている。政府は1月8日より1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）を対象とした、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を再発令した。
今回の緊急事態宣言では、飲食店やバー、カラオケなどの営業は午後8時前、酒類提供は午後7時までという時短要請がなされている。
昨年春よりも厳しい営業体制に迫られる飲食店。だが、緊急事態宣言の発令と前後して彼らのサポートに動き出した企業も数多くいる。DIAMOND SIGANL編集部では、テック企業・スタートアップを中心に、飲食店などをサポートする取り組みについてまとめた（掲載は回答順）。なお、情報は1月14日正午までこちらのフォームで募集中だ。頂いた情報は、編集部で内容を精査した上で順次更新していく。
favy「favyサブスク」の無償提供を実施
全国の美味しいお店を応援するグルメサイト「favy」などを運営するfavyは、全国の飲食店を対象にサブスクリプションモデルの導入支援サービス「favyサブスク」の新規導入を2カ月間無料化する。申し込みは専用のフォームより行う。申し込み受付期間は2021年2月7日の18時までとなっている。
ビビットガーデン「巣ごもり応援プログラム」
1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に発令された緊急事態宣言を受け、オンライン直売所「食べチョク」を運営するビビットガーデンは1注文につき最大500円を負担する「巣ごもり応援プログラム」を実施する。
初めて食べチョクを利用するユーザーの送料を一律500円負担するほか、購入後にさらに200円分のクーポンを付与。また、既存ユーザーに関しては注文3回ごとに300円分のクーポンが送付される。実施期間は緊急事態宣言が解除されるまでとなっている。
スペースリー「コロナ対策VR活用支援の無償パッケージ」
VRのクラウドソフト「スペースリー」を運営するスペースリーは、2021年8月31日までの期間、不動産・住宅、リフォーム業における物件の案内や打ち合わせ、小売業、製造業などにおける店舗やショールーム、製造業をはじめとする幅広い業界の従業員研修の３つの分野におけるVRを活用したコロナ対策をサポート。VRコンテンツの制作および効果的に活用するための機能の無償提供を開始する。
対象となるのは、不動産・住宅事業者、小売分野、研修分野VRを現在活用中若しくは活用を検討されている全事業者。申し込みは専用のフォームより行う。
cotree「新型コロナメンタルサポートプログラム」
オンラインカウンセリングサービス「cotree（コトリー）」を運営するcotreeは、同サービスの「ビデオ・通話カウンセリングサービス」と「メッセージカウンセリングサービス」を、企業・個人の支援者とcotreeが共同で支援する形で、従業員・自社サービスの顧客・医療従事者を含む必要な人に無償で提供するプログラムを開始した。プログラムは条件なく誰でも利用できる「一般向けプログラム」と各種条件を満たした人が利用できる「個別サービス向けプログラム」がある。
X Asia「コロナでお困りの飲食店・食材販売事業者向け販売支援プロジェクト」
シェア買いアプリ「カウシェ」を提供するX Asiaは「コロナでお困りの飲食店・食材販売事業者向け販売支援プロジェクト」を開始した。1月7日〜2月7日までの期間中、初期費用・販売手数料の無償化、無料事業者向け販売手数料の無償化、入金サイクルの短縮（翌営業日の入金）、また新規申し込みの事業者に対し、応募から3日以内での掲載・販売開始といったサポートを行う。
申し込みは専用のフォームから行う。申し込み後、2日以内に担当者から記載した電話番号宛に連絡がくる。
マクアケ「飲食店特別サポートプラン」
クラウドファンディング・応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」を展開するマクアケは、飲食店を対象に「飲食店特別サポートプラン（手数料割引＋プロジェクトページ制作）」を開始する。
東京都および埼玉、千葉、神奈川3県の飲食店を対象に、プラットフォーム利用手数料を5％オフ（通常は20％）にするほか、プロジェクトページの制作サポートを無償で行う。（ただし、枠数には上限を設ける予定）申し込み期間は1月8日から2月7日まで。3月末までに掲載開始となるプロジェクトが対象となる。
申し込みはMakuakeの申し込みフォームより行う。「相談内容」の項目に「飲食特別サポートプラン申込希望」と記載することが必須となるほか、掲載には審査がある。
justInCase「コロナ助け合い保険の無償提供」
P2P保険（わりかん保険）、歩くとおトク保険などの保険商品を展開するjustInCaseは、5月から販売していた「コロナ助け合い保険」を、大同生命が1億円の基金を拠出することで1年間無料で提供する。今回のプログラムの対象となるのは、従業員50人未満の企業（または個人事業）の役員（含む代表者、個人事業主）、従業員。申し込み受けつ期間は2021年12月31日までとなっており、申し込みは専用のフォームで行う。
FinT「デリバリー・お取り寄せ通販を行う飲食店様向けプロモーション支援」
Instagramアカウント運用代行サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを展開するFinTは、11万フォロワーがいる自社運営のInstagramアカウント「Sucle gourmet」を活用した特別プロモーションを10社限定「無料」で企画・実行する。
対象となるのはデリバリーやお取り寄せ通販を運営している飲食店。Sucle編集部が写真撮影およびコンテンツ作成を実施するほか、通常投稿、ストーリーの投稿、効果測定などを行う。申し込み受付期間は2021年1月31日まで。
クラダシ「サポートプログラム」
社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」を運営するクラダシは、卸売業や飲食店などの食品関連事業者の「流通先を失った食品」の買い取りを強化するサポートプログラムを実施する。内容は流通先を失った食品を買い取り、KURADASHIで販売。またKURADASHIユーザー向け販促を無料で実施するというもの。
対象商品は食品、飲料、アルコール（商品によっては買い取りできない場合がある）。参加費用は無料で、申し込み期限は2021年2月26日までとなっている。申し込みは専用のフォームから行う。
akippa「ご支援クーポン」
駐車場予約アプリ「akippa」を展開するakippaは、駐⾞場で困っている人が使える「ご⽀援クーポン」の配布を開始した。このクーポンは繰り返し利⽤できる10%OFFクーポンで、緊急事態宣言解除予定の2⽉7⽇まで全国のakippa駐⾞場で利⽤できる。
ご⽀援クーポンは会員登録後、クーポンコード「2101yewza」をクーポン一覧ページで登録すれば使用することができる。
N 「基本料金を初月半額で提供」
郵便物をクラウド上で管理できるサービス「atena（アテナ）」を展開するNは、2021年1月7日から1カ月間、atenaの基本料金を初月半額で提供する。対象となるのは1都3県のみならず、関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に事業所などが所在し、期間中に新規申し込みした企業。
READYFOR「新型コロナウイルスによる飲食店応援プログラム」
クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFORは、1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）に所在する飲食店を応援するためのプログラムを開始した。同プログラムが適用となった飲食店は、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみでクラウドファンディングの実施が可能となる。
申し込み条件は1都3県に所在する飲食店であり、2021年1月7日現在、開業済の飲食店であること（上記申し込み要件を満たしている場合でも審査の結果、本プログラムを適用できない場合がある）。注意事項として、現在READYFORで公開中のプロジェクト、提携機関・パートナーからの紹介フォームで申請した案件は対象外となる。
申込期間は2021年1月7日〜2月7日まで（今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、延長等の対応を行う場合がある）。申し込みは専用のフォームより行う。
PR TIMES「4 MEETSプロジェクト - 出会うPR -」
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を展開するPR TIMESは、飲食店をはじめとする小規模事業者とPRのプロの出会いを繋げ、事業者を応援してくれる人が増えるよう情報発信を手伝う「4 MEETSプロジェクト - 出会うPR -」を開始している。
4 MEETSプロジェクトは飲食店・施設・教室などの小規模事業者向けに、無料でPRのプロから提案を受けられる機会を用意するプロジェクト。また、フリーランスや小規模事業者のPRパーソンには、各事業者への提案を1件3万円（税別）の仕事としてPR TIMESから仕事を依頼する。発注のフィーはPR TIMESが負担する。
事業者の相談とPRパーソンの提案は内容公開し、誰でも見られる社会の共有資産にするほか、提案を実際に発表する際にはPR TIMESでのプレスリリース配信を無償提供する。相談したい事業者は専用のフォームから申し込み、小規模事業者に貢献したいPRのプロはこちらの専用フォームから申し込みを行う。受付期間は2021年4月30日まで。
スペースマーケット「サービス料金無料・テレワークスペース500円割引クーポン」
レンタルスペースを簡単に貸し借りできるサービス「スペースマーケット」を手がけるスペースマーケットは、予約キャンセルにおいて発生する5%のサービス料金を、一定期間「無料」にする。対象となるのは、以下の条件を全て満たしている予約のみ。
・利用日時
2021年1月8日（金）00:00 〜2月7日（日）23:59までの間に利用開始
・予約キャンセル確定日時
2021年1月7日（木）18:00 〜2月7日（日）23:59までの間にキャンセルが確定している予約
・対象エリア
スペースの所在地が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の場合
また、緊急事態宣言の発令を受けてテレワークを実施する企業が増えている一方、「自宅ではどうしても仕事がしづらい環境があり、不特定多数がいるカフェやコワーキングでも感染リスクを恐れて仕事ができない」という声もある。そんな声に応えるべく、Wi-Fiが完備・完全個室のテレワークスペースを500円割引で使えるクーポンも配布している。
タイミー「デリバリーブーストキャンペーン」
スキマバイトアプリ「タイミー」を手がけるタイミーは、飲食店と注文者との大切な架け橋として活躍している配達員に感謝の意を表し、ボーナスのプレゼント企画を実施している。これは1月8日から2月14日にかけて、デリバリーの仕事をすると勤務回数に応じてボーナスがもらえる、というもの。
対象となるのはキャンペーン期間中に「配達・運転」の「フードデリバリー」のカテゴリーに該当する仕事で働いた人。1回勤務で1500円、2回勤務で2000円、4回勤務で 4000円、8回以上の勤務で1万円のボーナスがもらえる。キャンペーンボーナスは2021年3月初旬、アプリ内「マイページ」のウォレットに付与される。
Elaly「在宅勤務応援クーポン」
家具・インテリアのサブスクリプションサービス、「airRoom」を手がけるElalyは、テレワーク・リモートワークを推進する企業限定で、従業員が10％引で「airRoom」を利用できるクーポンを発行する特別支援キャンペーンを開始している。専用のフォームから問い合わせれば、1〜2日でクーポンが発行される。
テレワーク・テクノロジーズ「1都３県の飲⾷店及びカラ オケを対象とした業態変更相談窓口を開設」
テレワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を提供するテレワーク・テクノロジーズは、1都3県の飲食店及びカラオケを対象として、LINEを活用したテレワークスペースへの一部業態変更の相談窓口を開設した。
営業時間中に席を余らせている飲食店やカラオケ店は、空席をワークスペースとしてテレスペに登録することができ、ユーザーは在宅ワークやモバイルワークの補助的な手段として、自宅徒歩圏内の街中ワークスペースを利用することができるようになる。
TableCheck「コロナ対策特別プラン」
飲食店向けに予約・顧客管理システム「TableCheck」を提供するTableCheckは、コロナ禍到来直後の2020年4月に開始した「飲食店応援企画」を、緊急事態宣言発令に伴いさらに実施期間を延長した。激減する店内需要を補う一手として、多くの飲食店が着手するテイクアウト/デリバリーなどの注文受付を、最小コストで円滑に行えるようにするため、予約システムを3カ月無償で提供する。
具体的には初期費用（通常3万円〜）、月額費用（通常1万3000円〜）、送客手数料（他社では商品代金の35％など）をすべて無料で利用可能となっている。
SARAH「＃頑張れ飲食店」「初期費用無料キャンペーン」
おいしい一皿が集まるグルメコミュニティアプリ「SARAH」を手がけるSARAHは、飲食店を応援する「＃頑張れ飲食店」キャンペーンを開始した。SARAHのアプリで応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「＃頑張れ飲食店」をつけて投稿すると、メニューがリアルタイムでサービスに反映され、SARAHのアプリ内だけでなくブラウザで誰でも閲覧、検索できる。
また、1都3県に所在地を構えるすべての飲食店を対象に、非接触接客ができる電子メニューサービス「SmartMenu」の導入費用3万円が無料になるキャンペーンも実施している。期間は緊急事態宣言が解除されるまで。申し込みは店舗名、住所、メニュー名、メニュー画像などの必要項目を専用フォームに記入し、送付する。
CAMPFIRE「手数料40%OFFキャンペーン」
クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営するCAMPFIREは、期間限定で通常17%のクラウドファンディング手数料を10%（通常の40%OFF）で利用できるキャンペーンを実施している。具体的には支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％から5％となり、 決済手数料5%と合わせて合計手数料10%でクラウドファンディング実施が可能になる、というもの。
申し込みは専用のページから行う。プロジェクトを作成後、2021年3月31日までに申請を行うと、審査を通過したプロジェクトが掲載される。なお、プロジェクトの掲載に回数制限はない。
ネオラボ「ウェブ会議システムを1カ月間無償提供」
ウェブ会議システム「Calling」を提供するネオラボは、民間企業だけでなく医療機関、教育機関、介護施設、保育施設、自治体など、テレワークやオンライン化への対応を検討する、全国の事業者を対象にCallingを1カ月間無償提供する。受付期間は2021年1月31日まで。申し込みは専用のフォームから行う。
RevComm「2月末までサービスの無償提供」
音声解析AI電話「MiiTel」を展開するRevCommは、テレワークや在宅勤務を推進する企業を応援するべく2月28日まで、MiiTelの無償提供を開始している。
受付期間は1月31日まで。対象となるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワーク体制構築や拡大に取り組む法人企業や団体。申し込みは専用のURLから資料請求し、担当者に「無償提供について」と伝えるだけでいい。
SG ENTERTAINMENT「収益確保サポートプログラム」
ライブ配信者の育成事業やライバープロダクション「fmfm（フムフム）」を手がけるSG ENTERTAINMENTは、「収入が減ってしまった」「シフトがなくなってしまった」という飲食業や観光業の従業員・アルバイトの人たちに向けた収益確保サポートプログラムの提供を開始した。
具体的には、収益を上げるためのノウハウを持つ専属のマネージャーが、ライブ配信デビューに向けた準備を二人三脚で行うほか、ライブ配信で得た収益は100%配信者へ還元されるといったプログラム。参加条件は、独自基準を選考・オンライン面接審査で通過した人のみとなっている。
DIVE INTO CODE「ベーシックプログラムの無償提供」
プログラミングスクール「DIVE INTO CODE」を手がけるDIVE INTO CODEは、今回の緊急事態宣言で閉店する店舗の経営者を対象に最大10名まで「webエンジニアコース -ベーシックプログラム」を無償提供する。応募期間は1/14から2/7まで。対象となるのは申し込み後、面接による審査を通過した人のみとなっている。
カウンターワークス「キャンセル時の決済手数料無償・キャンセル料無償スペース紹介」
展示会やポップアップストアや催事出店などの短期貸し店舗のオンライン予約サービス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営するカウンターワークスは、キャンセル時に発生する5%の決済手数料を1月8日〜2月7日の利用日を対象として、「無償」としている。対象となる地域は全国。対象となる期間は今後の政府発表等により変更となる可能性もある。
LayerX「経理DX支援キャンペーン」
クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX INVOICE」を提供しているLayerXは、1月13日〜3月31日までの間に「お問い合わせ・デモ」を登録し、2021年内に導入した企業を対象に「トライアル無料」「初期費用無料」「初月無料」の「経理DX支援キャンペーン」を実施している。
MOSH「事業者さまご紹介プログラム」
ネットでサービスを売れるサイト「MOSH（モッシュ）」を運営するMOSHは、現在サービスを利用している人を対象に、周りでオンラインビジネスの展開を検討している人を紹介すると、被紹介者への無料サポートと、紹介の謝礼を渡すプログラムを実施している。無料サポートの内容と謝礼の詳細は以下の通りだ。参加の手順はLINE@に「ご紹介プログラム参加」の旨を連絡するだけでいい。
・オンライン化のための無料ワークショップによるご支援
・サポートスタッフによるmosh.jp 開設にあたっての技術サポート
・紹介者、被紹介者それぞれにAmazonギフト券3000円をプレゼント
また、販売手数料減額（通常8%→3.6%へ減額）も継続する。
DIRIGIO「1月の利用手数料が無料」
テイクアウトの事前注文・決済アプリ「PICKS」を展開するDIRIGIOは、新規加盟店を対象に1月の利用手数料が無料になるキャンペーンを実施している。申し込みから最短翌日から導入可能。申し込み期限は1月29までとなっており、申し込みは専用のキャンペーン申し込みフォームに必要情報を記入するだけとなっている。
Good Morning「手数料を14%から9％へ改定」
ソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングサービス「Good Morning」を運営するGood Morningは、クラウドファンディング掲載時にかかる手数料を、14%から9%へと改定している。プロジェクトオーナーが支払う手数料は9％（掲載手数料4%+決済手数料5%）のみとなっている。
oVice「バーチャルオフィスを無償提供」
バーチャルオフィスとして使える自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を提供するoViceは、緊急事態宣言終了日までサービスの無償提供を開始している。申込方法は企業ホームページの料金ページにアクセスし、最適な料金を選択後、必要事項を記入するのみ。今回の無償提供は新規申し込み者が対象となっている。
