地方創生のカギを握るのは「外国人労働者」かもしれない就職説明会に参加する外国人 Photo by Karin Hanawa

“外国人労働者”と聞くと、コンビニアルバイトや低賃金労働者をイメージする人も多いだろう。だが、中には母国の大学を卒業し、日本語を学び、日本での就職を志す人材も多くいる。しかし、企業の外国人採用の理解は一部のハイクラス人材を除いて進んでいないのが現状だ。その中で、外国人の就職支援会社ゴーウェルが進めるのは、人手不足に悩む地方企業と外国人とのマッチングだ。新しい雇用を生む支援会社の取り組みとは。(ダイヤモンド編集部 塙 花梨)

外国人の就職率は3割、支援しても「焼け石に水」

 日本での就職を希望する外国人の数は、年々増え続けている。 2019年2月に文部科学省が発表したデータによると、外国人留学生の卒業後の進路希望で「日本で就職を希望する者」は64%を占めた。しかし、その中で実際に就職できたのは31%。つまり、日本で就職を希望しても、実際に職に就ける人は半数に満たないのが現状だ。

 約4000人の日本在住外国人が登録する、業界大手の就職支援会社がゴーウェルだ。ゴーウェルは、日本での就職を希望する外国人と、人手を欲する企業とのマッチングに注力している。

「できる限り就職をサポートしていますが、まだ外国人採用に積極的な企業が少ない。支援してもしきれず、まさに“焼け石に水”状態です。日本での就職を希望する外国人は年々増加しているため、手を打たなければ1~2年後にはもっと深刻化するでしょう」(ゴーウェル代表取締役社長・松田秀和氏)

外国人が強制送還される「在留資格」の罠

 就職率が低い要因は、主に2つある。