左から、glafit代表取締役社長の鳴海禎造氏、Luup代表取締役社長の岡井大輝氏、mobby ride代表取締役の日向諒氏
電動キックボードやハイブリッドバイクなど、バイクや自転車に代わる新たな移動手段として期待される「電動マイクロモビリティ」だが、普及には法制度の壁があるのが実情だ。この規制の緩和に向けて、スタートアップ3社が「規制のサンドボックス制度」を活用した実証実験を開始する。（編集・ライター 野口直希）
電動キックボード、普及を困難にする法規制
電動マイクロモビリティという言葉に法的な定義はないが、ここでは軽自動車より小型で小回りの利く電動式の乗り物の総称としておこう。今回実証開始を発表した3社のうち2社は主に電動キックボードを、1社は電動モーターの力だけでも走行できるハイブリッドバイクを扱っており、その形態はさまざまだ。人口過密で公共交通への需要が増えた都市部における手軽に利用できる移動手段として期待が高まっている。
日本ではまだ目にする機会がほとんどない電動マイクロモビリティだが、米国の都市部では数年前から普及が進んでいる。そのほとんどがシェアサイクルと同様、街中に設置してある電動キックボードを借りて自由に乗車するシェアリングサービスだ。
米国で電動マイクロモビリティを扱うスタートアップ各社は創業から数年で大きな成長を遂げており、サンフランシスコを中心に約50都市でサービスを展開するSpinは2018年11月にFordに買収された。Googleの持株会社であるAlphabetをはじめ、UberやKDDIなどが出資するLimeは、早ければ2019年内にも日本市場に参入するという。
そんな電動マイクロモビリティだが、日本での成長を阻害する要因の2つが、法による規制だ。現行の道路交通法では、電動マイクロモビリティは原動機付自転車（原付）に分類され、ミラーやウインカーをはじめとする保安部品の追加を伴う車体の改造と、乗車時の免許の携帯、ヘルメット着用が義務付けられる。また、歩道の走行は不可能だが、自転車と同じような速度の電動マイクロモビリティが自動車と一緒に車道を走るのも安全とは言い難い。
