- リモート環境でも簡単に手土産を贈れるギフトサービス
- 手土産用のギフトカードを販売するサービスが起点、約100社が活用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ビジネスシーンにおいても営業や会議、飲み会などさまざまな要素のリモート化が進んだ。そのような状況を受けて、新たなビジネスチャンスも生まれつつある。
以前から慣習として根付いていた「手土産」もそうだ。商談や営業がオンラインに移行することで、従来のように対面で手土産を渡す場面が減った。それなら社会情勢の変化に合わせて手土産もオンライン化してしまおうというのが、3月17日にリリースされた「リモート手土産」だ。
リモート環境でも簡単に手土産を贈れるギフトサービス
リモート手土産はその名の通りリモートワーク環境でも使える、法人向けのデジタルギフトサービスだ。
ギフトを贈りたいユーザーは法人会員登録を済ませた後、サイト上の商品の中から相手に届けるものを選ぶ。決済画面の備考欄で「リモート手土産」を選択し、宛名やメッセージを入力。専用のURLが発行されるので、それを相手に共有すれば完了だ。
ギフトを受け取る側のユーザーはリンク先にあるQRコードを読み取り、配送先の住所などを入力すれば後日商品が届く。
従来の手土産のように直接渡すわけではないので、生ものや重たいもの、取り寄せ品など選択肢が広いのが特徴。有名店のスイーツや酒、高級牛肉、米、レストランチケットなど約300種類のラインナップが用意されており、家族で楽しめる肉や米が人気商品だという。
「たとえば商談の際に手土産を準備する場合、具体的な日付や人数が決まってからアシスタントや秘書の方が手配するのが一般的でした。そのため当日までに用意でき、なおかつ生ものや重いもの以外といった形で品数が限られていたんです。私たちのサービスの場合は、手土産としては持っていきづらかったものも渡せます。相手の住所を知らなくても利用できる点も特徴です」（開発元のAoyamaLabで代表取締役を務める内山和也氏）
個人向けには2019年に上場した「giftee」などオンライン上でカジュアルにギフトを贈り合えるサービスも存在するが、かしこまった商談時や取引先へ祝いや感謝の品を贈る際には使いづらい場合もある。そのようなシーンでの利用を促進していきたいという。
「リモートでいろいろな仕事が完結する時代になってきてはいますが、ビジネスシーンにおいて感謝やお祝いの気持ちを贈る文化は今でもあります。リモート環境でも使いやすい手土産の仕組みを作ることで、法人のビジネスの成功を後押ししていきたいと考えています」（内山氏）
手土産用のギフトカードを販売するサービスが起点、約100社が活用
AoyamaLabはアクセンチュア出身の内山氏らが2018年11月に創業したスタートアップ。「食の流通の最適化を通じ、人々のより豊かな暮らしに貢献する」ことをミッションに掲げ、飲食料品市場のEC化に向けた事業に取り組んできた。
昨年末には伊藤忠商事と業務提携をしながら2つの事業を立ち上げるとともに、アプリコットベンチャーズやINTLOOPから約6000万円の資金調達も実施している。
現在AoyamaLabでは会員企業の従業員に限定した福利厚生ショッピングサイト「SECRET MALL」と、法人間の手土産用のギフトカードを販売する「AOYAMA GIFT SALON」を運営。今回のリモート手土産はAOYAMA GIFT SALONを基盤としつつ、リモートに特化する形で始めたサービスになる。
もともとAOYAMA GIFT SALONは物理的なギフトカードを商談時などに手渡したり、会社の住所宛に送付する形で約100社の法人に使われてきた。取引先にギフトを贈る際に加えて社内で利用するケースも多く「慰労の品として社員にカードを贈ったり、コンペの景品として使われたりもしています」（内山氏）という。
内山氏自身も普段から同サービスを利用する中で「物理的なギフトカードならではのメリットを感じる一方、必ずしもカードが必要ないシーンもあった」ことが、新サービスを立ち上げるきっかけになったそう。従来の物理的なカードタイプと今回のデジタル完結タイプを組み合わせることで、幅広い広い用途で使える法人間ギフトサービスを目指していく計画だ。
