Pienの創業メンバー。右から2番目が代表取締役の森泰輝氏 すべての画像提供:Pien
Pienの創業メンバー。右から2番目が代表取締役の森泰輝氏 すべての画像提供:Pien

2020年10月にYouTuberプロダクション・VAZ(バズ)の代表を退任した森泰輝氏。退任から約半年弱、彼の次の挑戦が明らかになった。森氏はTikTok運用に特化したマーケティングエージェンシー「Pien(ピエン)」を2021年4月に設立。今後は「企業のTikTok公式アカウント運営」と「広告運用」という2つの事業をメインに、企業のマーケティング戦略の構築から運用までを、ワンストップで支援していくという。

TikTokがエイジアップに成功した“今”だからこそ参入

「InstagramやYouTubeで公式アカウントを持つ企業は多いですが、TikTokにはほぼありません。競合が少ないうちに、企業公式アカウント運営と広告運用を開始し、売上基盤を作ると同時に、運用ノウハウやデータを蓄積しながら、将来的にはそのデータをもとに自社でD2Cブランドを立ち上げられる目指していきます」(森氏)

Pienについて、森氏がこう語る。具体的には、TikTokの企業公式アカウントに必要な企画や運営コンセプトを提案。その後、動画を作成・配信していく。いわゆる、編集プロダクションのような動き方をするイメージだ。またTikTok内でのEC機能はまだないが、2021年2月に世界175カ国で利用されているECプラットフォーム「Shopify」との提携が発表されたことから、森氏は「近いうちに実装されることは確実だと思います」と語る。

Photo:Anadolu Agency/gettyimages
Photo:Anadolu Agency/gettyimages

また、森氏がPienの立ち上げにあたって最もこだわったのは参入のタイミングだ。SNSが世の中で認知され、サービスとして拡大するまでには、まず10〜20代の間で流行し、そのあとに社会人のユーザーが加わり、その上で課金の仕組みができるといった流れがあった。

つまり、いくら若年層の間で流行ったとしても、サービス内で課金システムなどが活用され、ビジネスが生まれなければSNSとしての存続は難しくなる。その点において、TikTokは2019年に日本へ上陸した後、10〜20代の若者を中心に人気を博してきた。