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5G、DX、NFT──テクノロジーの進展とともに、こうした新しいキーワードが日々登場している。本連載「5分で分かるテックトレンド」では、その道のスペシャリストに、今知るべきキーワードを分かりやすく解説してもらう。
第2回のキーワードは、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と呼ばれる4社の巨大IT企業への規制を強化する米国の独占禁止法（反トラスト法）の改正案だ。この改正案が今の内容のまま可決されれば、iPhoneのSiriは「Apple Music」でなく「Spotify」で音楽を再生し、Googleの検索結果は「YouTube」よりも他の動画配信サイトを優遇するようになるかもしれない。
米国時間6月11日に米下院の超党派議員らによって提出された5つの法案は、GAFAをどう問題視しているのか。米国のスタートアップやテクノロジー、ビジネストレンドについて自身のメディア「Off Topic」やSpotifyと共同で展開するポッドキャスト「bytes」などで解説する宮武徹郎氏に話を聞いた。
──提出された法案が標的としている企業は。
5つの法案が標的としているのは、米国における月間のアクティブユーザー数が5000万人以上、かつ時価総額が6000億ドル（約66兆円）を超える企業です。そのような規模の企業は現在4社しか存在しません。Google、Apple、FacebookとAmazonです。
