Youtuberなどの配信者や、noteで文章や写真を発表する作家、ハンドメイドのクラフトを制作するアーティストなど、個人のクリエイターが収入を得ることができる経済圏「クリエイターエコノミー」が日本でも注目されつつある。米国では今年に入ってから急速に盛り上がっており、米ビジネスメディアThe Informationによると、2021年1月から半年で50社ものクリエイターエコノミー領域のスタートアップが資金調達に成功。その額は合計で20億ドル（約2195億円）にもおよぶという。
また、ニュースレタープラットフォームのSubstackやクリエイター向けクラウドファンディングサービスのPatreonといったクリエイターエコノミー領域のスタートアップがユーザー数を拡大し存在感を強める中、大手SNSもクリエイターエコノミーを意識した機能を立て続けにリリースしている。Facebookは6月にSubstackを意識したニュースレター配信機能の「Bulletin」をリリース。Twitterもサブスクリプションサービス「Twitter Blue」を開発中で、クリエイターがコンテンツを有料配信できる「Super Follows」という機能を一部ユーザーに提供開始した。
海外のメディアやニュースレターを毎日のように読む筆者にとって、クリエイターエコノミーはすでに聞き慣れた言葉だ。この潮流がいよいよ日本にもやってきたようだ。例えば、6月に開催されたピッチコンテスト「LAUNCHPAD Entertainment」ではファンコミュニティ形成を支援するツールを開発するTORIHADAやミーチューといったスタートアップが登壇した。
そして7月8日、日本のクリエーターエコノミー関連企業もこの流れにのるかたちで、「クリエイターエコノミー協会」なる業界団体の発足を発表した。
クリエイティブ活動の普及やクリエイターの保護を目指す
クリエイターエコノミー協会では、ECプラットフォームのBASE、メディアプラットフォームのnote、そしてYouTuberのマネジメントを手がけるUUUMの3社が代表理事を務める。加えてクラウドファンディングを展開するCAMPFIRE、ボイスメディア運営のVoicy、スキルマーケットを展開するココナラ、そして資産管理ツールを提供するマネーフォワードが正会員として参加している。
