VideoTouch代表取締役CEOの上坂優太氏
マニュアルなどの動画制作・共有サービス「VideoTouch」を展開するViibar。同社は8月2日、フェムトパートナーズ、プレイドの2社を引受先とする第三者割当増資により7億円の資金調達を実施。あわせて社名をVideoTouchに変更したことを明らかにした。これまで複数提供してきた動画関連事業をVideoTouchブランドに一本化して展開する。
2013年設立の同社は、広告用動画の制作および運用を皮切りに、動画関連のさまざまな事業を展開してきた。だが、2019年には動画メディア事業を朝日新聞社へ譲渡。2020年には祖業である広告動画制作から撤退し、その後BitStarやUUUMにライバー関連事業も売却。前述のとおり社名変更と合わせて、VideoTouchに注力する判断をした。
VideoTouchは事業者がスタッフ向けにレクチャー動画やマニュアル動画を作成・共有できるサービスだ。もともとは企業のカスタマーサクセス部門をターゲットに、オンボーディング（SaaSで新規ユーザーが自力でサービスを利用できるように支援すること）のためのマニュアル動画作成に特化したサービスとして展開していた。
直近ではオンボーディングのような顧客との接点づくりのためのみならず、社内マニュアルや社員研修といった「社内接点」での利用まで、その利用範囲は拡大しているという。ユーザー数は公開していないが、「1年目の顧客の更新のタイミングだが、更新率は100パーセント。確実に価値を提供できていると実感している」（VideoTouch代表取締役CEOの上坂優太氏）。
同社では今回の資金調達をもとに、製品および販売体制の強化を進める。またプレイドとは資本業務提携を締結。共同でプロダクトを開発するほか、販売協力も進める。
