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新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言と外出自粛要請を受け、3月期決算の発表を延期せざるを得なくなった企業が、東京証券取引所上場企業の約15％に上っている（4月30日時点）。こうした環境下で、新興企業のビザスクが、東証マザーズ上場後初となる決算発表をリモートワーク中心で完了した。同社のリモート化のノウハウについて、関係者に話を聞いた。（編集・ライター ムコハタワカコ）
3月にマザーズ上場を果たすも
コロナで打鐘すらできず
ビジネス領域の知見を1時間単位でシェアできる、スポットコンサルティングのマッチングサービスなどを運営するビザスクが東証マザーズに上場したのは、3月10日。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃くなり、各地で学校の臨時休校が始まって、イベント中止、延期、規模縮小といった対応が改めて安倍首相から要請されるなど、自粛ムードがさらに広がっていた頃だ。
上場に先立ち、社内で中心となって準備を進めていたのはビザスク資本政策室室長の宮城勝秀氏。宮城氏も他のメンバーも、これまでに株式公開に関する業務を手がけた経験はなく、主幹事証券会社のサポートのもとで準備を進めて、ようやくこぎ着けたIPOだった。しかし世界的な株価の落ち込みを受けて相場は荒れており、上場当日のビザスクの初値は公募価格1500円を割る1310円となった。
東京証券取引所には当日、ビザスク代表取締役社長CEOの端羽英子氏と宮城氏が広報担当者とともに訪れていたが、恒例の新規上場セレモニーは、イベント縮小のため行われなかった。鐘を鳴らすこともなく、ティッカーの回るフロアにも入ることができず、行ったのは自社内での小さなイベントのみ。「『おめでとう』も言いにくい雰囲気だった」と宮城氏は振り返る。
上場後ホッとする間もなく、決算期が2月末のビザスクには、IPO後初めての年度決算が控えていた。決算発表は4月14日。上場から約1カ月後に期日が迫る中、本決算や投資家面談などの業務に中心的にあたったのも、宮城氏ら若手メンバーだった。
