- Acompany、EAGLYS、LayerXが「プライバシーテック協会」を設立
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企業がプライバシー保護の観点からデータの取り扱いに慎重さを求められるなか、それをテクノロジーで解決する「プライバシーテック」に注目が集まっている。8月24日、プライバシーテックの社会実装を推進するべく、国内スタートアップのAcompany、EAGLYS、LayerXの3社が「プライバシーテック協会」を設立したことを発表した。
今週（8/20〜8/26）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、プライバシーテックとは何なのか、そこで使われる技術や各スタートアップの取り組みを紹介する。
Acompany、EAGLYS、LayerXが「プライバシーテック協会」を設立
8月11日、米連邦取引委員会（FTC）は企業が消費者情報を商用利用するにあたって、そのデータのセキュリティを厳しく取り締まる規制を検討し、パブリックコメントを求めると発表した。2018年には欧州連合（EU）が一般データ保護規則（GDPR）を施行。日本でも2022年4月に改正個人情報保護法が施行されるなど、企業が個人データを収集し活用するにあたり、プライバシー保護へより厳重に取り組むことが求められている。
こうしたなか注目されるのが、データのプライバシー保護をテクノロジーを用いて実現する「プライバシーテック」だ。プライバシーテックでは、データを暗号化したままで計算できる「秘密計算」や統計データにノイズを与えることで情報の特定を防ぐ「差分プライバシー」といった技術で、データのプライバシーを保護。保護されたデータは、企業間でそのデータを共有するなど、これまでになかったかたちでビジネスや社会での応用が可能となる。
これから重要性が増すことが見込まれるプライバシーテックだが、現状はその用語や技術領域の定義、現行法との関係など整備が行き届いていない。プライバシーテック協会は、その整理やルールメイキングの検討、提言をしていくという。
今回、協会の設立に名を連ねたのは、Acompany、EAGLYS、LayerXの3社。Acompanyは、秘密計算を用いて企業間のデータ連携を安全に行えるサービス「AutoPrivacy」を開発、提供。EAGLYSは、秘密計算を中心としたデータセキュリティ技術やAI解析技術の研究開発を行うほか、秘密計算ソフトウェア「DataArmor」シリーズを開発、販売する。LayerXは、独自開発のプライバシー保護技術「Anonify」で企業のデータ利活用を支援している。
協会の会長にはAcompany代表取締役CEOの高橋亮祐氏、理事にはEAGLYS代表取締役社長CEOの今林広樹氏と、LayerX執行役員兼PrivacyTech事業部長の中村龍矢氏が就任。またアドバイザーに、長年にわたり匿名化や秘密計算といった技術の研究や事業開発に取り組んできた竹之内隆夫氏、ひかり総合法律事務所パートナー弁護士の板倉陽一郎氏が就任している。
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グロービス・キャピタル・パートナーズ、Astar Networkで開発のWeb3スタートアップを支援
グロービス・キャピタル・パートナーズは8月23日、パブリックブロックチェーン「Astar Network」を開発するシンガポールのStake Technologiesと連携し、Astar Networkのエコシステムでプロダクトを開発するWeb3スタートアップを対象にメンタリングや資金の支援を開始すると発表した。
bitFlyerがIEO事業に参入、bitFlyerとナナメウエがIEO実施に向けた契約を締結
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