現在、国を挙げて「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた動きが加速している。まだまだ多くの課題が残る中で、その解決に向けてスタートアップへの投資を強く推進するのが東京都だ。
社会の脱炭素化にとって、行政によるビジネスの後押しがなぜ必要なのか。そして、なぜスタートアップなのか。
東京都主導のファンド出資事業を担当する東京都産業労働局金融部の磯田篤岐氏、運営事業者であるインキュベイトファンドの村田祐介氏、そして米シリコンバレーのスタートアップに見識が広い東北電力事業創出部門アドバイザーの出馬弘昭氏に語り合ってもらった。
カーボンニュートラルは大きなビジネスチャンス
——行政主導のファンド出資事業において、今、なぜ低炭素化関連のスタートアップに注目されているのでしょうか。また、「2050年カーボンニュートラル」に向けた日本の現在地とは、どのような状況なのでしょう。
磯田：東京都は、これまでもさまざまな中小企業ファンド、ベンチャーファンドに投資をしてきました。事業承継やDX（デジタルトランスフォーメーション）などのテーマを設けて、それぞれの産業を支援してきていて、今年フォーカスしたのが「脱炭素化」です。社会の脱炭素化を行政として考えた場合、どうすれば2050年にカーボンニュートラルを達成できるのか。これを実現するには、「既存産業のトランジション」と「新産業によるイノベーション」の2つの軸がどうしても必要になります。
