IVRy代表取締役CEOの奥西亮賀氏
電話DXサービス「IVRy(アイブリー)」を運営するIVRy代表取締役CEOの奥西亮賀氏。ボルダリングスペースを備えた自社オフィスで撮影されたもの

店舗にかかってくる営業や問い合わせの電話。この対応を自動化することで、業務効率化や顧客の満足度向上につなげる“電話DX”サービスの「IVRy(アイブリー)」が利用企業を拡大している。

同サービスでは電話の内容に合わせて応答方法を細かく設計できる。頻繁に発生する問い合わせや回答が決まっている内容に関しては、SMSの自動返信や音声ガイダンスを用いて自動化することで、電話にまつわる業務工数を減らせるのが特徴だ。

月額数千円から使えるため中小企業やスモールビジネスの利用者が多いものの、直近ではビジネスホテルの東横インが304店舗で導入するなど、大企業での活用事例も増えてきた。サービスローンチから約2年半で累計の利用企業数は数千社。50以上の業界で使われるなど利用シーンも幅広い。

開発元のIVRyではさらなる事業拡大に向けて、以下の投資家よりシリーズBラウンドで13.1億円を調達した。集めた資金を用いてプロダクトの機能拡充や組織体制の強化を進めていく計画だ。

  • フェムトパートナーズ
  • Headline Asia
  • SMBCベンチャーキャピタル
  • 三菱UFJキャピタル
  • みずほキャピタル
  • BRICKS FUND TOKYO
IVRyのサービス画面のイメージ
IVRyのサービス画面のイメージ。システム上から自動応答の分岐を細かく設定でき、電話業務を効率化できるのが特徴だ

IVRyでは「商品に関する問い合わせは1を、店舗の場所に関するお問い合わせは2を......」といったかたちで、顧客の要望に合わせて着信のフローを柔軟に設計できる。