月間ユーザー数が830万人を突破したインテリア写真のSNS「RoomClip」　全ての画像提供：ルームクリップ
  • 東日本大震災がきっかけで誕生したRoomClip
  • 投稿イベントや投稿写真のムック本作成でユーザーのエンゲージメント高める
  • BtoBソフトウェア開発・EC化を視野に10億円の資金調達

新型コロナの影響で外出を控える人が多い中、家具や雑貨などインテリアの写真を共有するSNS「RoomClip」が好調だ。巣ごもり需要でユーザー数は急増し、5月は月間ユーザー数が830万人を突破。前年同月比で2倍以上に増加した。RoomClipユーザーの外部ECサイトへの流入数も同様に、前年同月比で2倍以上に増加したという。

ユーザー数が順調に拡大するなか、RoomClipを提供するルームクリップは9月2日、新規事業開発やさらなる顧客獲得を目的に、総額約10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

第三者割当増資の引受先は、日本郵政キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、マーキュリアインベストメント、岡三キャピタルパートナーズ、博報堂DYベンチャーズ、そして事務用品メーカーのプラスだ。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行など金融機関からの融資も受けた。調達ラウンドはシリーズDで、ルームクリップの累計調達額は22億円超となった。

東日本大震災がきっかけで誕生したRoomClip

ルームクリップは2011年11月に設立されたスタートアップ。代表取締役社⻑の高重正彦氏は福島県いわき市の出身で、東日本大震災がきっかけとなり、起業に至った。

高重氏は東京大学大学院工学系研究科で、ソーシャルネットワークの数理的成長モデルを研究。卒業後はコンテンツ提供会社のイマジニアで、SNSアプリなどの新規立ち上げを経験した。

2011年3月11日、イマジニアを退職したばかりの高重氏は、米国に旅行していた。高校を卒業してからは東京に住んでいて、地元に強い愛着があったわけではなかったという。だが、故郷の被害状況をテレビ越しに見て、心は揺さぶられた。

幸い両親は無事で、実家も大きな被害を受けていなかった。だが福島原発事故もあり、両親は2011年の夏、自宅を引き払った。「実家での思い出が写真として残っていない」ことから、大きな喪失感を覚えたという。

「家の写真を残して振り返ることはあまりない。他人の家を見る機会も滅多にない」──高重氏はこう気づき、家の写真を投稿して共有できるRoomClipの開発に着手。2012年5月に提供を開始した。

投稿イベントや投稿写真のムック本作成でユーザーのエンゲージメント高める

前述のとおり、RoomClipは家具や雑貨などインテリアの写真を共有するSNSだ。ユーザーは自分の写真を投稿したり、気になるユーザーをフォロー。写真に「いいね！」したりコメントを残せる、「インテリア版のInstagram」のようなサービスとなっている。

RoomClipには様々なインテリアの実例写真が投稿される

ユーザーは女性が多く、男女比は2:8。特に30代の女性による利用が目立つ。高重氏が言うとおり、「家を他人に見られる機会は少ない」ため、「センスに自信はあるが他人の評価が気になる」ユーザーがRoomClipを活用するのだという。

RoomClipユーザーの投稿は「ファッションや料理のSNS投稿と比べると頻度は圧倒的に低い」と高重氏はいう。家具の購入や模様替えは頻繁に行うものではないからだ。

そこでRoomClipでは、「エコバッグ・お買い物バッグの置き場所」や「スキンケア用品の収納」といった、特定の投稿を促す「投稿イベント」を開催するなどして、ユーザーのエンゲージメントを高めている。投稿写真を集めたムック本の出版も、ユーザー投稿の増加につながる大きな原動力になっているという。

BtoBソフトウェア開発・EC化を視野に10億円の資金調達

ルームクリップがここ数年で最も注力してきたのは収益化だ。高重氏によれば、最近では「利益が出る月も出てきた」状況だという。

ルームクリップはクライアントが運営するECへの送客や、データ提供から収益を得る。他にも、クライアント製品を活用した投稿イベントの開催、アンケートや座談会の実施、投稿写真を使用したカタログの作成など、幅広いソリューションを提供する。LIXILとは投稿イベント「私のインテリア with LIXIL」を計5回、開催してきた。

「私のインテリア with LIXIL」に投稿された写真の一例

高重氏いわく、メーカーが自社商品を活用しているユーザーを独自に集めるのは不可能に近い。ルームクリップにとって、RoomClipユーザーとの接点のコーディネートが、クライアントに提供できる最大の価値だ。

冒頭でも説明したが、コロナ禍で人々の自宅で過ごす時間は増え、新規ユーザーによる登録が相次いだ。家具や家電メーカーも、よりオンライン販売に注力するようになった。

これまでのクライアントはニトリ、LIXIL、カインズなど、大企業が中心だった。今後は中小企業も取り込み、コロナ禍で浮上したオンライン販売のニーズを幅広く満たすことで、更なる収益源の獲得を目指す。

調達した資金は「中小企業がRoomClipに集まっているデータを自律的にマーケティングに活用できる」ソフトウェアの開発に充てられるという。

「実例写真」や「ユーザーの声」など、RoomClipが持つデータを活用したEC事業の立ち上げも視野にある。高重氏は「企業がRoomClipを使って直接ユーザーとつながり、ビジネスができるような世界観にアップデートしていく」とだけ説明した。

ルームクリップは2年後の上場を目指している。今後の成長の肝となる、上記のソフトウェア事業、ならびにEC事業については、9月16日開催の事業戦略発表会で詳細が明らかになる予定だ。