デジタルコンビニ「QuickGet」を開発するレキピオ代表取締役の平塚登馬氏(左)と共同創業者でCTOのRohit Funde氏(右) すべての画像提供 : レキピオ
デジタルコンビニ「QuickGet」を開発するレキピオ代表取締役の平塚登馬氏(左)と共同創業者でCTOのRohit Funde氏(右) すべての画像提供 : レキピオ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、巣ごもり需要により「デリバリーサービス」へのニーズが高まっている。

たとえばフードデリバリーの領域ではUber Eatsや出前館のようなサービスを使うことでアプリから簡単に食事を検索・注文でき、決済まで完結する。各サービスが対象エリアや加盟店を拡大していて、僕が住む地域でも今夏からUber Eatsを使えるようになった。

デリバリーの需要は何もフードメニューに限ったものではない。食品や日用品もスマホから手軽に注文できるサービスがあれば便利ではないだろうか。本日正式ローンチを迎えた「QuickGet(クイックゲット)」はそんな要望に応えてくれるサービスだ。

開発元のレキピオで代表取締役を務める平塚登馬氏はQuickGetを「デジタルコンビニ」と表現する。デリバリー専業で、モバイルアプリやブラウザ経由で注文が入った商品を30分以内に配達。食品やお酒、日用品など1000点以上の商品を扱う。

2019年11月にベータ版をローンチしてから1年弱。目立ったプロモーションなども行わず、東京都港区と渋谷区の一部エリアのみを対象にステルスで運営してきた。年明けからはユーザーも増え始め、六本木エリアのみでアプリ内の累計流通額は数千万円規模に成長。正式ローンチを機に本格展開していく計画だ。