(左)MOSH代表取締役社長の籔 和弥氏(右)BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏
  • コロナ禍で需要が急拡大しているBASEとMOSH
  • 自社での機能強化から、外部との連携強化へ
  • 「去年だったら、きっと出資はしていなかった」
  • マーケットの成長ポテンシャルはまだまだ大きい
  • 物販EC、サービスECで個別に成長を目指す

「僕たちはあらゆる個人やスモールチームをエンパワーメントしていきたい、と思っています。現在、BASEはモノを売っている人たちにフォーカスし、彼らをエンパワーメントしていますが、世の中にはサービスの提供を通じて価値を生み出している人たちもいます。サービスを提供する個人やスモールチームもエンパワーメントしたい思いはあるのですが、モノのEC領域もすごい勢いで成長していて、BASEだけでもやるべきことが山ほどある。他のことにはなかなか手が回せない状況だったので、それであればサービスECの領域で頑張っているチームと一緒に何かできたら、と思ったんです」

こう語るのは、Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」を手掛けるBASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏だ。同社は先日、初の出資に踏み切った——出資先はネットでサービスを売れるサイト「MOSH(モッシュ)」を運営するMOSHだ。

MOSHは10月16日、BASE、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND(博報堂DYベンチャーズ)、DBJキャピタル、有安伸宏氏と赤坂優氏が運営するエンジェルファンドを引受先として、総額3億円の資金調達を実施したことを明かしている。

コロナ禍で需要が急拡大しているBASEとMOSH

MOSHはフィットネス、ヨガ、理美容、音楽家、クリエイターなどの事業者に向けて、ホームページ作成、予約管理、決済、月額サブスクリプション課金、回数券などの機能をスマホから簡単に利用できるサービスだ。現在200種類以上の業種が利用している。

コロナ禍でオンラインサービスやデジタルコンテンツ販売などのビジネスを本格的に始めたる人たちが急増。MOSHを利用する事業者の数は、2020年2月末時点で5000事業者だったが、現在はすでに3倍となる1万5000事業者を突破している。

一方のBASEも巣篭もり消費や消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトの加速などによって、事業が急拡大。同社の発表によれば、2020年12月期第2四半期(1〜6月)における、注文ベースのBASEの流通総額は前年同期比196.5%増の310億7100万円を記録。さらには、その成長スピードをさらに加速させるべく、9月24日には海外投資家向けの公募増資で約120億円の資金調達も実施している。

BASEはこの資金の主な使途として「M&A及び資本業務提携」を挙げているが、なぜBASEは初の出資先としてMOSHを選んだのか。またMOSHとの提携によって何を目指すのか。鶴岡氏とMOSH代表取締役社長の籔 和弥氏に聞いた。

自社での機能強化から、外部との連携強化へ

MOSHの創業は2017年7月。当初はデザインのカスタマイズ機能や決済機能、月額サブスク機能を取り入れず、個人事業主が予約・レビュー機能を利用できるサイト作成サービスとして2018年2月にスタートを切った。籔氏によれば、その頃から定期的に鶴岡氏に事業の相談をしたり、情報交換をしたりしていたという。

当時は起業家の先輩・後輩という関係性のもと、カジュアルに事業の相談や情報交換をしていた鶴岡氏と藪氏。2年前から交流があり、「将来的に何か一緒にできたらいいね」という話もしていたが、お互い自分の事業に集中しており、出資や連携の話は出てこなかった。

「BASE自体、まだまだ事業のトップラインを成長させていかなければならないフェーズだと思っていますし、他社に出資するリソースや体制も社内になかったんです」(鶴岡氏)

個人やスモールチームをエンパワーメントしたい——そんな思いのもと、BASEは2012年の創業からサービスの拡充や機能開発など、自社の成長に集中し続けてきた。

だが、ここ1年でBASEを取り巻く状況が大きく変化。2019年10月に東証マザーズに上場したほか、直近では海外投資家向けの公募増資で約120億円の資金調達を実施した。

「この1年で会社の経営体力も少しずつ余裕が出てきて、BASEを成長させるための選択肢も広がってきました。ようやく会社として、今までやりたかったけど出来なかったことに挑戦できるフェーズになったので今後は機能強化だけでなく、外部との連携の強化や出資なども活用して成長していけたらと考えていました」(鶴岡氏)

「去年だったら、きっと出資はしていなかった」

そんなタイミングで、ちょうど資金調達に動いていたのがMOSHだった。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、個人やスモールチームが大きな打撃を受ける中、鶴岡さんと事業について情報交換をさせてもらったんです。そのときに『このタイミングでマーケットを引っ張っていかないといけない』という思いが強くなりました。それでシリーズAの資金調達に動くことにしたんです」(藪氏)

藪氏によれば、もともとシリーズAの資金調達は今年の年末を目処に動こうとしていたそうだが、コロナ禍による需要拡大に伴って、半年前倒しで動くことに。そのタイミングで「将来的に何か一緒にできたらいいね」と話をしていた鶴岡氏にシリーズAの資金調達に動いていることを話したところ、今回の出資が実現した。

「去年話をもらっていたら、出資できていませんでしたね。BASEにとっても非常に良いタイミングで話をもらえたので、サービスを提供する個人やスモールチームをエンパワーメントしているMOSHへの出資を決めました」(鶴岡氏)

現在、チームコミュニケーションツール「Slack(スラック)」にはBASEとMOSHの共有チャンネルが開設され、両社の社員が活発にコミュニケーションを図っている。

「マーケットの先駆者でもあるBASEの組織面や事業戦略面での知見を教えていただけるのは、MOSHにとっては非常に大きいですね」(藪氏)

今のところ、BASEとMOSHのサービス連携は考えておらず、まずはBASEが8年間で培ったノウハウや知見をMOSHに対して惜しみなく注いでいく、という。

「『資本関係があるから』という理由でサービス連携を優先し、そこに社内の開発リソースを割くのは個人的にはあまり良くないと思っています。MOSHはBASEと似たユーザーセグメントに対してサービスを提供しているので、僕たちが8年間積み上げてきた経験を惜しみなく提供する方が成長のためには重要だと思っています」(鶴岡氏)

共有チャンネルにはBASEの社内にしかない情報をすべて提供しているほか、BASEの全マネージャが参加している。

「BASEもサイバーエージェントやメルカリ、丸井など複数の事業会社から出資してもらっています。僕自身、先輩の起業家からこれまでに何回も事業の相談に乗ってもらい、経営や事業のノウハウや知見を教えてもらったので、僕が事業会社から出資してもらったことで享受してきたメリットは後輩の起業家にも提供していければと思っています」(鶴岡氏)

マーケットの成長ポテンシャルはまだまだ大きい

BASEやMOSHがサービスを展開する市場の動きも活発になってきている。例えば、今年の8月には決済・EC事業を展開するヘイが大型の資金調達とオンライン予約システム「Coubic(クービック)」を開発するクービックを買収した。

また、直近ではShopifyが「BASEショップ情報移行アプリ」を提供したり、Squareがネットショップ作成サービス「Square オンラインビジネス」の提供を日本でも開始するなど、競合プレイヤーの動きが激しくなってきている。

これはコロナ禍を契機に、実店舗のオンラインシフトの加速などによって個人やスモールチームをエンパワーメントするマーケットが持つポテンシャルが顕在化したことが要因のひとつだが、鶴岡氏はこうしたマーケットの動きをどう見ているのか。

「10〜20年後は個人やスモールチームがインターネットで自らビジネスをしているのが当たり前になっていると思います。今では想像もできないほど、大きなマーケットになると思っていますし、成長ポテンシャルはまだまだ大きいと思っています」

「ここ数年のマーケットの変化を背景に各社の動きが活発なのは把握しています。最近のShopifyの新機能にはもちろん驚きもありましたが、その一方で少し嬉しい気持ちもあって。Shopifyは僕がBASEを作り始めたときから、すでにすごいプラットフォームで何とか追い越せるように今まで頑張ってきたので、そこから一目置かれる存在になったんだな、と。何だか感慨深い気持ちです。ただ、BASEはShopifyとはユーザーセグメントが異なります。Shopifyはエンタープライズ系が強いですが、BASEはロングテールで個人やスモールチームの新規利用者を増やしているので、そこは引き続き守っていかなければいけないと思っています」(鶴岡氏)

そんな鶴岡氏について、藪氏はこんな言葉を口にする。

「このマーケットに対して、鶴岡さんが最も楽観的だと思います。『個人やスモールチームがインターネットで活躍する未来を信じてやり続ければいいじゃん』と言ってくれるのは個人的にありがたいです。MOSHをリリースしたタイミングでは経営者やVCの人たちから『NPOをやっているの?』『この領域は(競合も多くて)もうお腹いっぱい』と言われることも多く、なかなか自分の信じる未来を信じてもらえなかったので、同じ未来を見据えている鶴岡さんが一緒に併走してもらえるのは心強いです」(藪氏)

「このマーケットはロングタームで物事を考えるのが大事なので、そういう意味では上場を機に、ロングタームで経営の話ができるようになり、そこに対する理解者が増えたのは良かったですね。その結果、BASEもMOSHへの投資など一段大きいチャレンジができるているので、あのタイミングで上場して良かったと思います」(鶴岡氏)

物販EC、サービスECで個別に成長を目指す

情熱を持ったプロフェッショナルな個人が自身の持つ技術や情報をシンプルに発信・予約・決済できる手法がない——そんな課題を解決すべく、サイト作成サービスから始まり、徐々に事前決済や月額サブスクリプション課金機能、Zoom連携などの機能を拡充し、個人やスモールチーム向けのプラットフォームとして個人のマネタイズを支援してきたMOSH。

これまで口コミを中心に事業者の数を増やしてきたが、まだ正社員は3人しかおらず、これといったマーケティングの施策は実施できていない。今回調達した資金は、サービス認知拡大のためのマーケティングと人材採用の拡充に活用し、さらなる事業拡大を目指していく。

「個人やスモールチームの持つ情熱がサービスの提供を通じて、エンドユーザである顧客に伝わり、その情熱が循環していく経済をつくるのがMOSHのミッションです。そんな世界を実現するために、MOSHは今後も個人をエンパワーメントし、事業者の人たちが多様性あるサービスを提供できるよう、最大限にサポートしていきます」(藪氏)

また鶴岡氏によれば、BASEの中にMOSHを組み込むことは全く考えておらず、基本的には「個人やスモールチームをエンパワーメントする世界の実現」に向けて、BASEは物販EC、MOSHはサービスECという形で個別に事業を成長させていく方針だ。

「僕たちはMOSHが成長することで、マーケットの規模が大きくなっていくことは嬉しいので、僕たちなりのやり方でMOSHの成長に貢献していきたいです。BASEとMOSHにとって一番困るのは個人やスモールチームが強くなっていかないことなので、お互いに切磋琢磨しながらマーケットをつくっていければと思っています」(鶴岡氏)