Photo:Adene Sanchez /gettyimages
高齢者が抱える問題や、高齢化に伴い発生する社会課題をテクノロジーの活用によって解決することを意味する「AgeTech（エイジテック）」。特に日本は世界の中でも高齢化が進んでいるため、その課題をいち早く解決する日本発のAgeTech企業への期待が高まっている。
2019年創業のファミトラもこの領域に取り組むスタートアップの1社だ。同社が取り組むのは、“認知症による資産凍結”の対策として注目を集める「家族信託のDX」。従来はアナログな作業が多かった家族信託のプロセスにITを組み込み、より簡単にこの仕組みを使えるようなサービスを開発してきた。
2020年5月にサービスを立ち上げて以降は着実に利用者を増やしており、2021年度中にも顧客の信託財産総額が100億円に達する見込み。ファミトラでは今後のさらなる事業拡大に向けて、以下の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により総額約14億円の資金調達を実施した。
- Eight Roads Ventures Japan
- Coral Capital
- DG Daiwa Ventures
- Aflac Ventures LLC
- 東京海上日動火災保険
認知症になり当人の意思能力がないとみなされると、さまざまな契約ができなくなってしまう。たとえば定期預金の解約、当人名義の不動産や保有株式の売買などが制限され、場合によっては当人の銀行口座からの入出金を拒まれてしまうことさえもある。これが認知症による資産凍結の問題だ。
この問題に対して有効な対策になりうるのが「家族信託」という仕組みだ。認知症が発症する前に家族間で契約を交わしておくことで、発症後でも家族が柔軟に資産を管理できるようになる。
