東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪など18の都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」が3月21日で全面解除されることが正式決定された。新型コロナ対策の基本的対処方針の変更、観光支援事業「Go To トラベル」再開といったニュースが報じられるなど、これから社会は経済活動の回復にかじを切っていきそうだ。
いま、押さえておくべき「スタートアップ業界のニュース」をDIAMOND SIGNAL編集部が独自の視点からピックアップしてお伝えする連載「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」。今週は、ANAの子会社・ANA NEOの資金調達、デザインツール「Figma」の日本法人設立などを取り上げた。
メタバース事業を手がけるANAの子会社が45億円の資金調達
コロナ禍で大きな打撃を受けた旅行業界や航空業界。各社が“Withコロナ”に向けた事業戦略を模索する中、大手航空会社のANAグループが着目したのが「メタバース」だった。同社は新しい旅の体験価値を創造すべく、2021年5月にANA NEOを設立。バーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発している。
SKY WHALEは、3D CGで描かれた世界のさまざまな都市や絶景スポットを楽しめる「Skyパーク」、バーチャルショッピング空間「Skyモール」、バーチャル上での医療・教育・行政などのサービスを展開する「Skyビレッジ」という3つのサービスで構成されているバーチャルトラベルプラットフォーム。スマートフォン、タブレット等各種端末からアクセス可能だという。なお、総合プロデューサーにはロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXV」のディレクターを務めた、田畑端氏が就任している。
2022年内のサービスローンチを予定しており、ANA NEOは開発進めていくために大地みらい信用金庫、三井住友銀行、京都中央信用金庫、南都銀行、京都信用金庫、トマト銀行、佐賀銀行、大分銀行、琉球銀行などからの第三者割当増資のほか融資とあわせて総額45億円の資金調達を実施したことを発表した。
