岸田内閣は2022年11月、「スタートアップ育成5か年計画」を発表した。スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模、スタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出するという野心的な目標を掲げるなど、国が本腰を入れてスタートアップ振興に取り組むとあって話題を呼んだ。
では、これまでにスタートアップを支えてきたVCや投資家は、「5か年計画」をどう捉えたのか。DIAMOND SIGNAL編集部では、2022年の振り返り、2023年の展望や注目スタートアップなど、アンケートを実施したベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家に「スタートアップ育成5か年計画」について、下記の質問を投げかけた。
Q. 2022年11月に発表された岸田内閣の「スタートアップ育成5か年計画」について、どのようにお考えでしょうか。ご意見があれば教えてください。
寄せられた回答を、前後編に分けて紹介する。なお、回答の掲載順は連載「STARTUP TREND 2023」に掲載の順で、無回答者は掲載していない。
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 今野 穣
まず何よりも、政府としてスタートアップというくくりで国のあり方を網羅的にまとめ、かつ1兆円規模の予算措置を閣議決定したこと自体は画期的であると言える。他方、網羅的な取りまとめの中で、インパクトの低いやりやすいことから始めるのではなく、ボトルネックやブレークスルーのポイントをしっかりと見極め、ハイインパクトで重要性の高い施策を着実に遂行することが肝要である。
自身としても、この機運で何かを残せない限り、将来の日本は生き残れないという当事者意識をもって、微力ながらも貢献していきたい。
グローバル・ブレイン 代表取締役社長 ジェネラルパートナー 百合本安彦
日本は「失われた30年」と言われるように、ここ30年間のGDPは米国や中国などの諸外国と比較して成長できていない状況です。今回発表された「5か年計画」は、スタートアップの新たな価値創造によって日本経済を浮上させていくという動きであり、大いに賛同すべきです。
「5か年計画」では、2027年までに日本のスタートアップ投資額を10兆円にまで押し上げる目標を立てています。一見すると10兆円という金額は膨大で非常に高い目標のように見えますが、スタートアップ投資額を対GDP比で見た場合、10兆円という金額はようやく諸外国並の水準であり、必要なレベルの目標だと考えます。
しかし、スタートアップ投資が他国に比べ一般的でない日本で、その裾野を広げるのは簡単なことではありません。10兆円までスタートアップ投資額を増加させるには、資金の出し手も同時に考える必要があります。日本ではVCへの出資者は銀行と事業会社が過半を占めていますが、米国では年金基金、大学基金や各種財団、ヨーロッパ諸国では政府系機関による出資割合が高く、日本より多様な出資者で構成されています。「5か年計画」でも政府系金融機関によるスタートアップ投資の増加、年金基金、公的資金によるVCへの出資に言及されていますが、出資者の多様化によるVC市場の拡大に期待しています。
また、「5か年計画」では公的機関がスタートアップからのサービス、物品等の受注を増やす施策についても言及されていますが、これはスタートアップに直接的な収益機会を与えるだけでなく、公共機関での利用という信用を与えることにより、民間向けのビジネス拡大にも貢献できる施策だと思います。
さらに「5か年計画」では将来的にユニコーンを100社誕生させる目標が掲げられていますが、ユニコーンを諸外国並みに増やしていく方針には賛成です。ポイントは、現環境下で具体的にどのように増やしていくかの戦略が必要ということです。この目標を達成するためには、スタートアップが日本国内市場に留まらず、積極的に海外の成長市場に打って出る必要があります。海外投資家の呼び込みや海外エコシステムとの接続強化は、スタートアップ投資の増加のみならず、スタートアップの海外ビジネス拡大にとっても重要な施策であると考えます。
StartPass 代表取締役 小原聖誉
「これから5年間でエクイティ調達額を年10兆円規模、スタートアップ社数を10万社に」を掲げていますが、施策としては別ものだと考えられます。10兆円は「べき乗数」であり、時価総額の大きいスタートアップをつくっていく“質”の施策、10万社はスタートアップの裾野を広げる“量”の施策で、アプローチが全く異なるからです。
スタートアップの定義を「非連続な成長を目指す、テックを活用した企業」ということにすると、0から創業する会社をたくさん増やすということだけではなく、従来SMB（Small and Medium Business、中堅・中小企業）だった会社を“スタートアップ化”していくことのほうが実効性があるかもしれません。
デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー 渡辺 大
政府のスタートアップエコシステムに対する施策が急激に存在感を示し、とても心強いです。米国もフランスも、政府の長期的な関与なしに、今あるスタートアップエコシステムの発展はありませんでした。日本のエコシステムが世界に追いつく最後のチャンスかもしれません。日本人が得意なことではないのかもしれませんが、こればかりは、業界の参加者が一体となって政策をサポートしていくべきだと思っています。
施策によっては、現場の感覚や信条的に「これは違うのでは」と思うものもあるかもしれません。それも建設的にフィードバックしていくことが求められると思います。全施策の正確性よりも、これまで大企業を優先してきた日本の経済政策が、ここまでスタートアップエコシステムにエネルギーを注ぎ、各省庁を巻き込んで大プロジェクトを作り上げている、ということのほうがはるかに重要性が高いと、個人的に思っています。デライト・ベンチャーズの立ち上げ後、お話しする機会をいただいた官僚の方々の危機感の高さや前向き度には、頭が下がります。業界全体で盛り上げていきましょう。
三菱UFJキャピタル 投資第二部部長 田口順一
スタートアップ支援に国策として取り組み、成長のエンジンとして活用していく考え方は非常に共感できますし、期待もしています。個々の施策で有意だと感じているものは、下記の通りです。
・学生への起業家教育の強化
お金の出し手は増えているものの、まだまだ起業数自体は不足していますので、より起業を身近に感じてもらう施策は歓迎です。
・スタートアップへの投資を促すための措置
税制優遇等により成功している創業者等の個人の資金がスタートアップへの資金供給に向かう点は、健全なエコシステムが機能するためにもより促進されるべきだと感じています。
・未上場株のセカンダリーマーケットの整備
個人投資家の増加、VC、CVCの増加により、未上場株のセカンダリーの売買ニーズはますます増加していくと思います。
・WEB3.0に関する環境整備
日本人起業家がシンガポールやドバイに流出してしまっている現状へ危機意識はあり、環境整備が必要だと感じているテーマです。
・M&Aの促進
M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大、オープンイノベーション促進税制については日本のベンチャーエコシステムの活性化に大きく寄与する施策として期待しています。
Z Venture Capital 代表取締役社長 堀 新一郎
日本政府がスタートアップ創出に向けて積極的に取り組んでいただけるのはとても心強いです！ 官民で力を合わせて、日本の未来を担うスタートアップを1社でも多く支援していきたいです！
Yazawa Ventures 代表パートナー 矢澤麻里子
これまでには見られなかった真剣さが伺え、とてもいいと思っています。また計画のみならず、実行していくためのロードマップや省庁横断的な体制で臨まれるのも、本気度の一端が現れていると感じています。
例えば「5か年計画」の第一の柱の内容に関してですが、これまで大学やアカデミックとスタートアップの間には、かなり距離がありました。欧米などと違い、教授がCEOになれない、院生・PhDで研究をしてもなかなかお金にならない。一方で、スタートアップがユニコーンになっていくには、本来その研究技術を産業へ転換させていくのが重要。施策そのものより、アカデミックとスタートアップをアライメントさせていく動きが見えてきています。アントレプレナーシップ教育にはまだまだ課題がありそうですが、学生が起業家をキャリアの選択肢に入れられる文化づくりにはつながると思います。
また、第二の柱の資金面においては、これまで日本はまだ出口戦略はIPOが多く、エグジットが限定的でした。エグジットの機会が少なければ少ないほど、スタートアップを起業した人たちへの金銭的・精神的な報酬も限られるので、事業を興すことへチャレンジするハードルも上がります。また、翻ってVCによる資金の投じにくさにもつながります。 RSU（譲渡制限株式ユニット）の環境整備やSBIR（Small Business Innovation Research）制度の見直しなどは、人がスタートアップを起業する・チャレンジするモチベーションの一助になるのではないでしょうか。
第三の柱のオープンイノベーションに関して、 日本はすでにエコシステムができていると思います。一方で、第二の柱で述べたように、M＆Aを促進させる観点として、日本の大企業もスタートアップ以上の成長を追い、“買収できる体力のある企業”になっていく必要があります。そのためにも、大企業はスタートアップと協業、また活用していくべきですが、今の課題はオープンイノベーションの事例が少ないことです。事例として出してよさそうなものでさえなかなか表に出づらいので、プラクティスとして他社に落ちにくいと感じています。「大企業×スタートアップ」のロールモデルを政府が主導していくことで、スタートアップのみならず大企業をもっと経済的に大きくさせることにつなげられるでしょう。
その上でさらに言うと、省庁で働いている人たちが「自分もスタートアップをやろう」と思えるような環境やチャレンジしても再雇用して戻ってこられるようにすることが、ある意味で政府の次のチャレンジなのではないか、と個人的に思います（笑）。 日本政府が民間のための施策のみ講じるのではなく、政府・内閣省庁自体をDXしたり、優秀な人がイキイキ働ける場所にすることができれば、日本は大きく変わりますね！
KUSABI 代表パートナー 渡邉佑規
まず何より、世間の耳目がスタートアップに集まることに大きな意義を感じます。計画の有効性・実現可能性については、我々も含めて現場次第……そう思って、日々研さんします。自身の利害を超えて、汗をかく意思もあるため、何かアイデアや要望などあれば、どしどしお寄せいただきたいです。
Tybourne Capital Management 日本株投資責任者 持田昌幸
国がスタートアップに目を向けることは、まずいいことだと思います。本当に日本においてスタートアップ業界をしっかりと確立したいと考えるのであれば、やることは非常に明確だと思います。1つは税制、もう1つはビザの緩和だと思います。
税制については、日本の税金はシンガポール、香港、ドバイと比較し圧倒的に高いので、税的な優遇をもっと大胆にやるべきだと思います。ビザの緩和については、以前に比べて改善はされていると思いますが、起業する人だけではなくて、スタートアップで働く人々、また、それを支える家族、それをサポートする人々へのビザの緩和を大胆に行わないと難しいと思います。
競合相手は、ドバイ、シンガポール、香港といったところになると思いますので、大幅な改正を行わないとアジアのスタートアップハブになるというのは難易度がかなり高いと思います。また上記2つだけではなく、羽田発着の国際便を大幅に増やすなど、包括的な改善が求められると思います。こういったことが大胆に実行できれば、日本は非常に魅力的な国であり、海外の方にもファンが多いので、アジアのスタートアップハブになれる可能性は大いにあると思います。
